汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

中国の増値税とは

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引き続きマニアックではありますが、「増値税」について書きます。

中国の「増値税」は、誤解を恐れず言いますと、日本の「消費税」のようなものです。

物品の売買、加工、サービス等に対して課税されるものです。品目ごとに13%と17%と2つの税率があり、免税のものもあります。

これはいわゆる付加価値税で、日本の消費税と同じく、納税時には1年間の受取増値税と支払増値税の差額を納付することとなります。

これに泣かされてきた中国現地法人の日本人経営者はたくさんいます。
特に輸出の場合の増値税について以下少し書きたいと思います。

日本の場合は輸出の場合には消費税は0%ですが(つまりかからない)、中国の場合には増値税が輸出品に17%もかかります。その後業種にもよりますがある程度が還付されます。

中国から国外への輸出が多い会社は、増値税の輸出還付の遅れに要注意です。還付請求が遅れてしまった場合には返ってきません。これは結構なダメージとなりますのでお気をつけ下さい。

TANAKA

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10月から健康保険・厚生年金保険の金額が変わっている方がいます

健康保険・厚生年金保険は、「標準報酬月額」をもとにして保険料額・保険給付金等が決定されます。
毎年4月~6月の3ヶ月の給与等の平均をもとに9月からの1年間の「標準報酬月額」を算定しています。

この「標準報酬制」。これは、給与等の平均額を9万8千円~62万円の30等級に区分した表に当てはめて「標準報酬月額」を決定し、これに保険料率や掛金率をかけて保険料・掛金を算出するものです。

実は、この計算。通勤手当なども対象になっていて、遠距離通勤の人は保険料があがってしまうというネックがあるんです。

この10月納入分(9月分)から保険料・掛金が変更されている人がいましたら、
この期間での収入に変動があったということですね。
ゴールデンウィークを長めにとったり等、上手に調整できれば保険料を抑えることができそうですね。

TANAKA

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逓増定期保険の改正

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少し前のことになりますが、税制改正で国税庁は平成20年2月28日に通達を出し、いわゆる逓増定期保険は、今後は「全額損金扱い」から「2分の1損金(2分の1は資産計上)」へ処理が変更となるとのことです。

※平成20年2月27日以前に契約した分については全額損金扱いのままとなります。

もう、保険会社もあまり販売はしていないとのことですが、これから逓増定期保険に新規加入の方は十分に注意して保険の加入を検討して下さい。

我々汐留パートナーズ会計事務所のスタッフも、保険についても十分な知識を身につけ、改正に適宜対応し、クライアント様へのサービスのご提供をしてまいります。

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