汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

みなし残業って

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みなし残業という言葉をご存知ですか?正確には「みなし労働時間制」といい、あらかじめ一定の残業代を含めた給料を支給するかわりに、残業代をそれ以上は払わないというものです。いわゆる「固定残業制度」を言います。

これは、残業を一律に○時間としてみなすことができるという意味ではないことに注意です。○時間より少ない場合には問題ありませんが、多い場合にみなすことは労働基準法違反です。

実際の時間外労働の金額がみなし残業として定めた一定金額を超える場合には、その超えた金額について、会社は支払う義務を負います。

少ない時間の時間外労働の時間算定と残業代計算がをすることが面倒なため、その残業代をみなし残業として多く支払っても問題ありません。

一見便利そうであり、採用している会社もままありますが、制度として導入する場合には、慎重な検討が必要です。社会保険労務士をはじめとした専門家に相談されることをお勧めいたします。

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LLPとLLC

起業・経営

LLPとLLCについて、わかったようでわかっていなかったので自分の勉強のためにも改めて調べてみました。

■LLP(Limited Liability Partnership)
LLPとは有限責任事業組合といい、平成17年8月1日に施行されました「有限責任事業組合契約に関する法律」に定められています。法人格を有しない、あくまで「組合」です。LLPは出資者(組合員)が出資額の範囲内で責任を負うところがポイントです。かつての合資会社・合名会社が無限責任社員の責任が重かったゆえにあまり浸透しなかったことも含め、その弊害を解消しているとも言えます。なお2名以上の組合員が必要です。

■LLC(Limited Liability Company)
一方、LLCは 平成18年5月1日に施行されました「会社法」の中で規定されています。LLCはLLPととてもよく似ていますが、LLCには法人格があることが大きな相違点です。LLCも出資者(社員)の責任は出資額を限度とします。1名で設立可能です。登記も株式会社等と比較して、割と簡単に行えるため利用されつつあります。

新日本監査法人は、平成20年7月1日を持って、新日本有限責任監査法人へ組織変更しました。
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/library/issue/
infosensor/2008_08/2008_08_01.pdf

平成20年4月1日施行の公認会計士法改正で、監査法人もLLC(合同会社)の規定を準用する形で有限責任化が可能となったことによるもので、第1号です。他にも、太陽ASG有限責任監査法人、赤坂有限責任監査法人も認可が下りたようです。

欧米ではLLC形態をとっており、今後は日本でも増えていくことでしょうね。

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日額の源泉所得税の「丙欄」と「乙欄」

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今日は日雇労働者に対する給与の源泉の「丙欄」と「乙欄」にスポットを当てます。

「日雇労働者に対する給与に対して源泉所得税はかかるのでしょうか?」というご質問をよく受けます。
税務上の、日雇労働に当たる場合、源泉徴収税額表(丙欄)により、源泉所得税が徴収されます。会社が後日納付することとなります。

難しいので、簡単にいいますと、日額15,000円でも209円、日額20,000円でも449円しかかかりません。すごく低いのです。ちなみに、日額9,300円未満でしたら所得税がかかりません。
(参考)平成20年4月以降分 源泉徴収税額表

「税務上の日雇労働に当たる場合」というのが重要です。日雇い労働に当たる日雇賃金とは、以下のものです。

労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与をいいいます。ただし、一の支払者から継続して2か月を超えて給与が支払われた場合には、その2か月を超えて支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません(所令309)。
(参考)平成19年版源泉徴収のしかた

つまり日雇雇用者は、2ヶ月までしか継続できないということですよね。それ以上になると、日額表の乙欄というところで源泉します。こちらは、かなり税額が増えます。

日額15,000円でも3,600円、日額20,000円でも6,040円です。まさに累進課税ですね。。

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