汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

Publicな会社

未分類

法的には「人」には2種類あります。自然人法人です。自然人とは私たち人間。法人とは簡単にいうと会社です。

自然人にもいい人と悪い人がいます。例えば、法律を破ってしまう人は、悪い人です。車を運転するときには道路交通法を守らないといけません。暴力も差別も放火も詐欺も当たり前のようにダメです。

法人にもいい人と悪い人がいます。例えば、外食業界であれば食品衛生法であったり、建築業界であれば建築基準法だったり、それ以外にすべての会社で、労働基準法だったり男女雇用機会均等法だったり、法人が遵守すべき法律はたくさんあります。

法人がいい法人であれるように、アドバイスすることも私たちの業務です。会社が上場会社としてPublicな存在になるためには、最低限の要素として法律を遵守するというコンプライアンスが厳しく求められています。

例えば、運送会社でトラックの運転手が飲酒運転したりスピード違反したりしたら、その個人の責任になると思いますよね。でも、最近の世の中では、運転手がそういう状況になってしまったことに対して法人(会社)も責任を負わなければならない時代なのです。運転手の飲酒チェックをなぜ行っていないのか、トラックのスピードを遠隔管理できるようなシステム(タコメーター)をなぜ採用していなかったのか、など、その追及は無限に行われます。

最近はあまりに企業の不祥事が多いですね。不祥事が起こると、会社代表者として社長を始めとした取締役が謝罪会見していますよね。究極的には経営者の倫理観によるところも多いのですが、ご支援できることも多いと思います。私たちも日々勉強の毎日です。

TANAKA

続きを読む

衛生管理者の配置義務

労働安全衛生法では、常時50人以上の社員がいる場合には、衛生管理者を配置することと定められています。配置しなければ、法律違反となるわけでして、監督官の視察があった場合に選任していなければ是正勧告を受けることもあります。

50人以上の社員がいる事務所はあっても、衛生管理者の資格をお持ちの方はそれほどは多くはいません。たとえば、株式公開準備において、該当する事業所があった場合には、どなたかに、衛生管理士を目指して勉強してもらうか、衛生管理士をお持ちの方を採用するか。

こうして考えますと、株式公開準備の過程において、企業が守らないといけない法律というのは、かなりたくさんあることに気づかされます。

TANAKA

続きを読む