汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

労働債権の時効は原則2年

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■労働基準法【115条】
 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

というわけで、残業代等の労働債権の時効は2年です。もし、会社が残業代を支払っていないことが何らかの理由により発覚し、過去5年・10年と遡って支給すると・・・会社は飛んじゃうかもしれませんね。

2年・・・まぁ妥当なところなのでしょう。
よく、退職月の給料がいつまでたっても支払われない!何てことがあります(よくあるとまずいですね。。)

退職金の時効は5年です。これはみなさん覚えておいて下さい!

弊会計事務所においても、「退職金が会社から支払われないのですが・・・」という相談を受け、弁護士の先生と解決に向けてお話をお聞きしたこともありましたが、通常の労働債権よりも長くなっておりまして、しばらく放置していたとしても、あきらめずに請求することも考えてみましょう。

TANAKA

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消費税の納付回数

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早いものでもう10月、秋の雰囲気ですね。

今日は消費税の納付回数について書かせていただきます。

消費税の納付回数は、直前の期の消費税の年税額によって決まります。
以下、ここでいう消費税に地方消費税も含んで考えます。

①前課税期間の消費税年税額が6,000万円を超える場合
 ⇒年11回中間申告
 予定納付の場合は前年確定税額の1/12

②前課税期間の消費税年税額が500万円超6,000万円以下の場合
 ⇒年3回中間申告
 予定納付の場合は前年確定税額の1/4

③前課税期間の消費税年税額が60万円超500万円以下の場合
 ⇒年1回中間申告
 予定納付の場合は前年確定税額の1/2

消費税の納付が遅れた場合、延滞税も納付しなければならなくなるので、要注意です。
申告納付が得か、予定納付が得かについては、また別途書きますが、顧問の税理士の先生にご確認下さい。

TANAKA

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