中国での現地法人設立

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今日は、中国での現地法人設立について書きます。

<日本の法人設立との相違点>
・制限業種である場合、批准(認可)が下りにくい
・業種ごとに許認可手続き、優遇措置、出資比率等が定められている
・財務担当者を採用し、税務講習を受講させなければ登記申請が認可されない
・設立費用は日本より少し高い(約80万円、資本金除く)
・設立時に営業範囲を明確に決定する必要がある。
・法人設立申請から活動開始まで2ヶ月ほどかかる
・独資企業の場合、登録資本は約1億円必要となる

<留意点>
・中国では外貨流出を避けるため厳格に外貨持出し・送金の規制をしている
・現地法人設立の形態としては、合弁企業、独資企業が主要である
・税制面での優遇あり。ただし種類や用途により税率は詳細に定められており、毎年税則は改訂される

中国での現地法人設立は、各種制限があり、手続・運営が煩雑であると思いますが、一方で税制面での優遇があります。すでに賃金水準も、上海・広州をはじめといたしまして、大分上昇はしているものの、まだまだメリットの享受は可能でしょうか。

TANAKA

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米国での現地法人設立

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今日は、突然ですが、米国での現地法人設立について書きます。お客様にご質問されましたので、自分への備忘記録の意味もこめまして。

<日本の法人設立との相違点>
・州ごとに設立手続・設立費用が多少相違する(デラヴェア州が有利)
・州、郡、市ごと一般ビジネス・ライセンスを取得する必要がある
・事業によっては特殊ビジネス・ライセンスを取得する必要がある
・類似商号の調査が日本より厳格に行われる
・設立した州以外の州で活動するためには州外法人登録をする必要がある

<留意点>
・米国法人は日本でも登記が可能である
・米国支店を設立することと比較して以下のメリットがある
 ①米国法人を設立した場合には、法的責任を明確化できる
 ②米国法人が配当しない限り、原則日本での課税が避けられる
・毎年登記の申請をしなければならず、登記更新の手数料($350程度)が必要となる

事業会社が米国でのビジネスを継続的に大きく発展させていくことを考えた場合、やはり「法人設立」ではないかというのが、自分の至った結論ですね。

次回は「中国での現地法人設立」について書こうと思います。

TANAKA

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Publicな会社

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法的には「人」には2種類あります。自然人法人です。自然人とは私たち人間。法人とは簡単にいうと会社です。

自然人にもいい人と悪い人がいます。例えば、法律を破ってしまう人は、悪い人です。車を運転するときには道路交通法を守らないといけません。暴力も差別も放火も詐欺も当たり前のようにダメです。

法人にもいい人と悪い人がいます。例えば、外食業界であれば食品衛生法であったり、建築業界であれば建築基準法だったり、それ以外にすべての会社で、労働基準法だったり男女雇用機会均等法だったり、法人が遵守すべき法律はたくさんあります。

法人がいい法人であれるように、アドバイスすることも私たちの業務です。会社が上場会社としてPublicな存在になるためには、最低限の要素として法律を遵守するというコンプライアンスが厳しく求められています。

例えば、運送会社でトラックの運転手が飲酒運転したりスピード違反したりしたら、その個人の責任になると思いますよね。でも、最近の世の中では、運転手がそういう状況になってしまったことに対して法人(会社)も責任を負わなければならない時代なのです。運転手の飲酒チェックをなぜ行っていないのか、トラックのスピードを遠隔管理できるようなシステム(タコメーター)をなぜ採用していなかったのか、など、その追及は無限に行われます。

最近はあまりに企業の不祥事が多いですね。不祥事が起こると、会社代表者として社長を始めとした取締役が謝罪会見していますよね。究極的には経営者の倫理観によるところも多いのですが、ご支援できることも多いと思います。私たちも日々勉強の毎日です。

TANAKA

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衛生管理者の配置義務

労働安全衛生法では、常時50人以上の社員がいる場合には、衛生管理者を配置することと定められています。配置しなければ、法律違反となるわけでして、監督官の視察があった場合に選任していなければ是正勧告を受けることもあります。

50人以上の社員がいる事務所はあっても、衛生管理者の資格をお持ちの方はそれほどは多くはいません。たとえば、株式公開準備において、該当する事業所があった場合には、どなたかに、衛生管理士を目指して勉強してもらうか、衛生管理士をお持ちの方を採用するか。

こうして考えますと、株式公開準備の過程において、企業が守らないといけない法律というのは、かなりたくさんあることに気づかされます。

TANAKA

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36協定

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おはようございます。今日は労務のお話を少し。

36(サブロク)協定という言葉をお聞きになったことはありますか?

労働基準法では、原則として従業員の労働時間は1日8時間、1週間に40時間までと決まっています。
この法定労働時間を超えて、もっと残業や休日労働をしてもらう場合、労働基準監督署に提出する必要があるものが、「時間外労働・休日労働に関する協定」というものであり、通称「36協定」と呼ばれています。労働基準法第36条による協定なので36協定と呼んでいます。

つまり、36協定を提出せずに残業等をしてもらうことは、法律違反となるので注意が必要です。
皆様の会社では提出されていますでしょうか?

また、別の機会に書かせていただきますが、36協定を提出しても延長できる労働時間には制限がありますので、ご留意下さい。

TANAKA

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発票(ファーピャオ)とは

会計・税務

中国の領収書は、「発票(ファーピャオ)」といいます。
日本とは異なり、すべて中国国家(税務局)が管理しています。

中国では、ファーピャオにはスクラッチがついており、5元や10元が当たる場合があります!

なぜでしょうか?

それは、ファーピャオにスクラッチくじをつけることで、皆さんが買い物をするとちゃんとファーピャオをもらいスクラッチを削ります。そうすることで、お店は現金売上をごまかさずに税務上申告するようになる(であろう)ということです。

なるほどと思いました。

TANAKA

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みなし残業って

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みなし残業という言葉をご存知ですか?正確には「みなし労働時間制」といい、あらかじめ一定の残業代を含めた給料を支給するかわりに、残業代をそれ以上は払わないというものです。いわゆる「固定残業制度」を言います。

これは、残業を一律に○時間としてみなすことができるという意味ではないことに注意です。○時間より少ない場合には問題ありませんが、多い場合にみなすことは労働基準法違反です。

実際の時間外労働の金額がみなし残業として定めた一定金額を超える場合には、その超えた金額について、会社は支払う義務を負います。

少ない時間の時間外労働の時間算定と残業代計算がをすることが面倒なため、その残業代をみなし残業として多く支払っても問題ありません。

一見便利そうであり、採用している会社もままありますが、制度として導入する場合には、慎重な検討が必要です。社会保険労務士をはじめとした専門家に相談されることをお勧めいたします。

TANAKA

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LLPとLLC

起業・経営

LLPとLLCについて、わかったようでわかっていなかったので自分の勉強のためにも改めて調べてみました。

■LLP(Limited Liability Partnership)
LLPとは有限責任事業組合といい、平成17年8月1日に施行されました「有限責任事業組合契約に関する法律」に定められています。法人格を有しない、あくまで「組合」です。LLPは出資者(組合員)が出資額の範囲内で責任を負うところがポイントです。かつての合資会社・合名会社が無限責任社員の責任が重かったゆえにあまり浸透しなかったことも含め、その弊害を解消しているとも言えます。なお2名以上の組合員が必要です。

■LLC(Limited Liability Company)
一方、LLCは 平成18年5月1日に施行されました「会社法」の中で規定されています。LLCはLLPととてもよく似ていますが、LLCには法人格があることが大きな相違点です。LLCも出資者(社員)の責任は出資額を限度とします。1名で設立可能です。登記も株式会社等と比較して、割と簡単に行えるため利用されつつあります。

新日本監査法人は、平成20年7月1日を持って、新日本有限責任監査法人へ組織変更しました。
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/library/issue/
infosensor/2008_08/2008_08_01.pdf

平成20年4月1日施行の公認会計士法改正で、監査法人もLLC(合同会社)の規定を準用する形で有限責任化が可能となったことによるもので、第1号です。他にも、太陽ASG有限責任監査法人、赤坂有限責任監査法人も認可が下りたようです。

欧米ではLLC形態をとっており、今後は日本でも増えていくことでしょうね。

TANAKA

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日額の源泉所得税の「丙欄」と「乙欄」

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今日は日雇労働者に対する給与の源泉の「丙欄」と「乙欄」にスポットを当てます。

「日雇労働者に対する給与に対して源泉所得税はかかるのでしょうか?」というご質問をよく受けます。
税務上の、日雇労働に当たる場合、源泉徴収税額表(丙欄)により、源泉所得税が徴収されます。会社が後日納付することとなります。

難しいので、簡単にいいますと、日額15,000円でも209円、日額20,000円でも449円しかかかりません。すごく低いのです。ちなみに、日額9,300円未満でしたら所得税がかかりません。
(参考)平成20年4月以降分 源泉徴収税額表

「税務上の日雇労働に当たる場合」というのが重要です。日雇い労働に当たる日雇賃金とは、以下のものです。

労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与をいいいます。ただし、一の支払者から継続して2か月を超えて給与が支払われた場合には、その2か月を超えて支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません(所令309)。
(参考)平成19年版源泉徴収のしかた

つまり日雇雇用者は、2ヶ月までしか継続できないということですよね。それ以上になると、日額表の乙欄というところで源泉します。こちらは、かなり税額が増えます。

日額15,000円でも3,600円、日額20,000円でも6,040円です。まさに累進課税ですね。。

TANAKA

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内部統制支援と株式公開

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平成21年3月期から、上場会社には内部統制評価制度(いわゆるJ-SOX)が義務付けられます。上場会社は対応に追われ、現在本番事業年度に突入しておりますが、初年度ということもあり、会社・監査法人・コンサルタントと、手探りの状態が続いております。合わせて四半期決算制度も導入され、上場会社管理部門の方々のご苦労お察し申し上げます。弊社でお力になれることでしたらご一報いただきましてお話お聞かせいただければと思う次第です。

さて、弊グループの最も得意する事業の一つに、株式公開支援事業があります。会社に入り込ませていただき、株式公開のために必要なさまざまなお手伝いをさせていただく業務です。こんな景気の悪いご時世でも3年後、5年後に株式公開を目指す、上場予備軍は潜在的にはたくさんの会社があると聞いておりますが、今後はこれら株式公開を目指す会社においても、J-SOX対応は避けては通れない道です。順序を間違うと、莫大な時間とコストを要するため、ぜひとも効率的かつ効果的に進めてまいりましょう!

TANAKA

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