経営者・士業の忘年会&クリスマスパーティー@六本木

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おはようございます。昨日は弊社が主催側をさせていただいております第2回「経営者・士業の会」を忘年会&クリスマスパーティーということで六本木ヒルズで開催いたしました。参加していただきました約70名のみなさまどうもありがとうございました。

今回も弊社代表が他の幹事様と2ヶ月ほど前から準備を進めておりましたが、すぐ定員に達してしまいまして、前回にも増して様々なお仕事・ご経歴の方々にお集まりいただきまして、無事に終えることができました。

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今回自分は受付を務めさせていただきましたが、とてもいろいろな方々がいらっしゃいまして驚きました。自分も受付後、皆さんと楽しい時間を共有できまして、あっという間の2時間でした。

ちなみに、「士業」って一般的ではない言葉かもしれませんでので補足説明を(笑)
勝手に我々が使っている定義ですと、以下のような方々です。
・弁護士
・公認会計士
・税理士
・司法書士
・不動産鑑定士
・弁理士
・社会保険労務士
・土地家屋調査士
・行政書士   
・医師     などなど

次回も乞うご期待です!

KATSU

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未払役員賞与の損金算入

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おはようございます。
12月が決算期の会社は、そろそろ準備を進めていないといけないですね。

そのひとつとして、決算賞与について今日は書きたいと思います。

未払賞与として損金算入するためには次の3つの要件を満たさないといけません。

1.支給額を各人別に、かつ、同じ時期に支給を受ける全ての従業員に対して通知すること

2.通知した金額を、通知した全ての従業員に対し、通知した事業年度の翌期首から1ヶ月以内に支払っていること

3.通知した事業年度において損金経理していること

ここで、2の要件がとても重要で、これによりすぐ賞与を支給しなければ損金として処理できないことが明確になっています。従いまして、これから節税プラン・納税プランを考える際には、このあたりに留意する必要があります。

TANAKA

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2008年税理士試験合格発表

会計・税務

本日12月12日は税理士試験の合格発表日です。
通常は本日発送されて数日で到着いたします。

税理士試験は5科目をすべて合格した方だけが官報にのるため、5科目すべてを合格した方はインターネットの官報で確認できます。いわゆる「官報合格者」です。そうでなければ、郵送を待たないといけないわけです。

公認会計士試験ですと、当日に発表なのですが、税理士試験は当日ではなく、この数日がとても長く感じます。今年も自分達を含め、皆さんハラハラドキドキです。

TANAKA

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公認会計士試験合格発表

会計・税務

11月18日、公認会計士試験の合格発表がありましたね。我々会計人といたしましては、税理士試験と会計士試験の合格発表・合格者数にはやはり興味があります。ちなみに12月12日(金)税理士試験の合格発表日です。

ライセンスホルダーがどの程度世の中に誕生するのか。
税理士受験生からしますと、特に、会計士試験合格者数の多寡は大変気になるところです。

今年もたくさんの公認会計士試験合格者が誕生しました。
激戦を勝ち抜いた皆様、敬意を表します。
そして、この不況期ですが自己研鑽を続けて参りましょう。

TANAKA

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公認会計士の不正通報義務

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今日は、会計士の不正通報義務について気になったので調べてみました。

公認会計士が金融商品取引法に基づく会計監査の過程等で、粉飾決算など不正を発見した場合、金融庁に通報することを義務付けられたとのことですが、

会計士は、会計監査の過程で不正を発見した場合には、まず監査役に伝え、そして経営者に伝える義務があります。にもかかわらず、会計士が金融庁に通報することが制度化されると、会計士と経営者との間での関係に大きな影響を与えると思います。経営者が会計士に対して、真実を提示しなくなる危険性もあります。

会計士はそもそも弁護士のように法律の専門家ではないので、何かを不正だと判断することを求められても少々厳しい気もします。

おそらく通報にいたるケースは・・・当面事例としては出てこないのではないでしょうか。

【参考 金融商品取引法より抜粋】

(法令違反等事実発見への対応)
第百九十三条の三  公認会計士又は監査法人が、前条第一項の監査証明を行うに当たつて、特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実(次項第一号において「法令違反等事実」という。)を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面で通知しなければならない。

2  前項の規定による通知を行つた公認会計士又は監査法人は、当該通知を行つた日から政令で定める期間が経過した日後なお次に掲げる事項のすべてがあると認める場合において、第一号に規定する重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、内閣総理大臣に申出をする旨を当該特定発行者に書面で通知しなければならない。

一  法令違反等事実が、特定発行者の財務計算に関する書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあること。

二  前項の規定による通知を受けた特定発行者が、同項に規定する適切な措置をとらないこと。

3  前項の規定による申出を行つた公認会計士又は監査法人は、当該特定発行者に対して当該申出を行つた旨及びその内容を書面で通知しなければならない。

TANAKA

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連結決算における決算期のズレと為替変動②

会計・税務

前回の続きです。
為替レートが著しく変動している場合、その影響を連結財務諸表に反映させなくていいのでしょうか?

どうやら原則論としてはあくまで子会社の決算日の為替レートでいいようです。

ただし、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第4号)に以下のような記述がありました。

【第33項】
・・・・(中略)・・・・なお、連結決算日との差異期間内において為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等は連結決算日に正規の決算に準する合理的な決算を行い、当該決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で換算する。

この記述より、「為替相場の重要な変動があった場合」は特別だということがわかります。この「重要な変動」という点がポイントですね。個人的には、通貨危機、例えばかつての南米の貨幣価値が著しく下落したようなケースが想定されているのではないかと思われます。

仮に、9月末と12月末の為替レートに重要な変動があった場合に当該会計処理が採用されることとなるかが、上記記述の解釈によりわかれるのかなと思います。第3四半期に注目です。

昨日、本日と極めてマニアックな内容を書かせていただきました。

念のため・・・あくまで私見でございますので、当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。

TANAKA

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連結決算における決算期のズレと為替変動①

会計・税務

最近はめまぐるしく為替が乱高下しております。
現在第2四半期で連結決算をしている会社では以下のような疑問があるのではないでしょうか?

親会社と海外子会社の決算が3ヶ月ずれている場合を例に挙げます。

親会社は3月決算、海外子会社が12月決算という典型例の場合、第2四半期決算に取り込まれる親会社の会計期間は4月1日~9月30日、一方で海外子会社分は1月1日~6月30日。

この場合、子会社の決算書の貸借対照表項目(通常損益計算書項目も)は子会社の決算日であります6月30日の為替レートにより円換算します。

例えば、ヨーロッパや韓国の子会社の場合ですと、6月末と9月末で為替レートが大きく円高にふれておりますため、6月末レートで換算した海外子会社の決算書は、実はもっと悪化していることがすでに判明しているにもかかわらず、その状況は親会社の連結財務諸表には反映されてこないこととなります。

少し不思議な気がします。

次回のブログに続く。

TANAKA

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連結決算における決算期のずれ

会計・税務

最近海外子会社の決算期を統一する動きがあるようです。
日本は3月決算の企業が多いですが、海外では12月決算が多いようです。

わが国の連結会計基準では3ヶ月間の決算期のずれを容認しています。

その結果、こんな現象が起きます。

例えば、わかりやすく、日本の3月決算のアイスクリーム会社の中間決算(第2四半期決算)の場合。

日本の親会社では夏の暑い時期にたくさん売れたアイスクリームの売上高がちゃんと計上されております。4月1日~9月30日分が対象となります。

一方でアメリカにある海外子会社では1月1日~6月30日の売上高が連結決算上取り込まれます。従いまして一番売れた7~9月の売上は、第2四半期決算の連結決算には反映されてこないわけです。

これは本当はおかしいことですよね。実務上の要請によるものです。
ゆくゆくは決算期はどんどん統一されていくのではないかと思います。

すっかり寒くなってまいりました。
どうぞお体ご自愛下さい。

TANAKA

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中国の増値税とは

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引き続きマニアックではありますが、「増値税」について書きます。

中国の「増値税」は、誤解を恐れず言いますと、日本の「消費税」のようなものです。

物品の売買、加工、サービス等に対して課税されるものです。品目ごとに13%と17%と2つの税率があり、免税のものもあります。

これはいわゆる付加価値税で、日本の消費税と同じく、納税時には1年間の受取増値税と支払増値税の差額を納付することとなります。

これに泣かされてきた中国現地法人の日本人経営者はたくさんいます。
特に輸出の場合の増値税について以下少し書きたいと思います。

日本の場合は輸出の場合には消費税は0%ですが(つまりかからない)、中国の場合には増値税が輸出品に17%もかかります。その後業種にもよりますがある程度が還付されます。

中国から国外への輸出が多い会社は、増値税の輸出還付の遅れに要注意です。還付請求が遅れてしまった場合には返ってきません。これは結構なダメージとなりますのでお気をつけ下さい。

TANAKA

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10月から健康保険・厚生年金保険の金額が変わっている方がいます

健康保険・厚生年金保険は、「標準報酬月額」をもとにして保険料額・保険給付金等が決定されます。
毎年4月~6月の3ヶ月の給与等の平均をもとに9月からの1年間の「標準報酬月額」を算定しています。

この「標準報酬制」。これは、給与等の平均額を9万8千円~62万円の30等級に区分した表に当てはめて「標準報酬月額」を決定し、これに保険料率や掛金率をかけて保険料・掛金を算出するものです。

実は、この計算。通勤手当なども対象になっていて、遠距離通勤の人は保険料があがってしまうというネックがあるんです。

この10月納入分(9月分)から保険料・掛金が変更されている人がいましたら、
この期間での収入に変動があったということですね。
ゴールデンウィークを長めにとったり等、上手に調整できれば保険料を抑えることができそうですね。

TANAKA

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