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消費税率引き上げ決定!まずは8%に!

安倍晋三首相は2013年10月1日夕方会見し、14年4月から消費税率を5%から8%に引き上げることを表明しました。

消費税率引き上げ等の改正法の内容についておさらいしますと、

消費税の使い道
 消費税は、原則として社会保障サービスなどに限る「社会保障目的税」とする

消費税率の引き上げ
 平成26年4月1日より税率が8%(国税 6.3%、地方消費税 1.7%)に引き上げられ、その後、平成27年10月1日より税率が10%(国税 7.8% 地方消費税 2.2%)に段階的に引き上げられる

免税事業者制度の見直し
 資本金1,000万円未満の新設法人のうち、基準期間の課税売上高が5億円超の法人に発行済み株式総数の50%超を直接又は間接に保有されている等の一定の要件を満たしている法人については免税事業者には該当しない

という形です。

消費税が実際にUPすると、以下のような影響があります。

自営業・中小零細企業・低所得者 
→ デメリットや不利益の多い税制
 価格に消費税の税率以上の金額を転嫁できない中小零細企業は、消費税増税によってその負担が大きく引き上げられることになる。

弊社のお客様は、上記の「自営業・中小零細企業」がほとんどでございますので、企業経営に与える影響は大きいと思います。

消費税についてご不明な点がございましたら、弊事務所担当までどうぞお気軽にご相談くださいませ。


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