汐留パートナーズ設立当時の想いや社名について
なぜ「汐留」なのか？
今回は汐留パートナーズ設立当時の想いや社名についてご紹介させて頂きます。ぜひ創業当時の想いを皆様に知っていただけたら嬉しく思います。
なぜ「汐留」なのか？についてよく聞かれます。汐留パートナーズという社名の由来についてご紹介いたします。私は2007年に公認会計士・税理士登録をして会計事務所を立ち上げた後、2008年4月に「汐留パートナーズ株式会社」を設立しました。
私は公認会計士試験に合格して東京に来たのが2003年ですが、同年に汐留シティセンターがグランドオープンしています。そして2004年には日本テレビグループが汐留に移転したり、そして電通やパナソニックのビルがあったり…私は2006年から2015年まで汐留に住んでいましたが、何か新しいことを始めて世の中に発信する場所として魅力を感じましたし、何よりこの汐留という街に大きなパワーを感じました。そこでこの地で会社を創業しようと決めました。
また今年はニュースにもなりましたが、日本で初めて鉄道が走ってから今年は150周年の節目の年です。実はその最初の路線が、汐留（当時新橋駅）と横浜を結ぶものでした。1872年、まだ明治5年という時代に、その後150年の経済発展を支える鉄道がこの地でスタートしました。
士業の壁を越えたワンストップサービス
私は独立した当時、士業の世界は資格により分断されており協力関係も希薄であり、クライアントは満足のいくサービスの提供を受けられる世の中ではないなと感じていました。幅広い業務をワンストップで提供できる新しいファームの在り方を模索してきました。この汐留を社名に入れて今この地でビジネスを続けられていることは、設立当初の想いが続いていることでもありとても嬉しく思っています。
「パートナーズ」という言葉は、メンバーが良きパートナーとしてお互いを尊重し合うという意味の他に、クライアントの背後を任され信頼されるパートナーでありたいという想いを込めています。これはまさに我々の企業理念であり、提供価値である「ワンストップサービス」に繋がるものです。これも構想してから今年で15年目に入りますが、設立当初からパーパスの原型を社名に反映でき、それを今皆さんと共に実現できており大変感謝しています。
会社＝メンバーのもの
私は「会社＝メンバーのもの」と考えてきました。メンバーとは役職員一人一人であり皆様全員です。その理由は、金銭的な出資をしていなくても、皆様の人生の貴重な時間を汐留パートナーズに投資して頂いているからです。しかも時間の所有量は皆平等です。
そういう意味で、私とメンバーは同じ時間を投資していますから、まさにこの会社は「みんなのもの」であると考えています。この考えを根本に置き、経営理念に「従業員と家族の幸せを大切にする」を掲げています。従業員と従業員の家族を含め、その生活基盤を大切にしてこそ、より良い仕事ができると思います。
特に昨今コロナ禍でもあり、働き方は多様化しています。当社でも管理部総務グループを中心に多様な働き方を企画・提案してくれています。ぜひメンバーにはこの理念を共感・実践頂き、ウェルビーイングな生活とサステナブルな汐留パートナーズを目指していきたいと思います。
▲竣工当時の新橋停車場正面写真（「ザ・ファート・イースト」より 横浜開港資料館所蔵）
RSM汐留パートナーズの企業理念（パーパス）
弊社の企業理念と経営理念について語ってみたいと思います。
企業理念（パーパス）とは「社会におけるその企業“固有”の存在意義」を示すものです。この“固有”というのがすごく大切です。一方、企業理念と似たものに、経営理念があります。経営理念とは、その企業の経営の価値観を示すものです。しかし企業理念と違い、“固有”ではありません。
例えば、当社の経営理念の中に「従業員と家族の幸せを大切にする」という価値観があります。これは、当社でなくてもどの会社でも標ぼうでき、どのような会社が掲げても違和感はありません。
ですが、当社の企業理念の中にある「One-stop service～クライアントが自信を持って前進できるように～」は、競合他社のどこにでも真似できることではないなと思います。私たちが今、企業として存在できているということは、少なからず私たちの価値をクライアントが評価して下さり、選んで頂いてきた証だと考えています。
そして、私たちが今後も選ばれ続けるためには、この企業理念に掲げた固有の存在意義が、独自価値となるように高め続けることが重要になります。私が「One-stop Service」に着目した当時は、同じように謳っている会計事務所は、実態としてまだどこも業務提携をしている他の士業事務所にただ仕事を紹介しているだけで、この状態では「クライアントが自信を持って前進できるのか?」というのが発想の起点でした。
「自信を持って前を向ける」ということは、「信頼して“背後”を任せられる強い味方がいる」ということです。その“背後”には多くの業務があります。依頼をする相手が複数に分かれていることによって、手間がかかったり、士業同士の連携が悪かったりすることもよくあります。これでは“背後”が気になってしまい、前に集中できる状態とは言えないと思いました。
「背後は任せてください。前進に専念してください。」と、我々一人一人が自信を持って言えるためにも、私たちはワンストップで高品質なソリューションを提供できる必要があり、それを高める努力と、それを実現する社員一人一人がそもそもWell-beingであることが重要だと考えています。これからも“真”のOne-stop serviceを実現するべく精進していきたいと思います。
格差は必要なのか？
- 2022.06.20
- ビジネスの話, プライベート・その他
永遠のテーマだと思うのですが大学院に入ってから「格差は必要なのか？」について議論する機会が増えました。経済的な格差は拡大するばかりです。格差の拡大は社会的不和を高めるとともに暴力や紛争を引き起こすことになります。
・欲あるから人間は成長できる
・皆が平等だと競争がなくなり成長もなくなる
・でも努力が報われないような格差はダメ
最終的には「バランスがとても重要」という結論に帰着します。
さて、岸田内閣は「分配」というテーマを掲げ、富の再分配について進める新しい資本主義を打ち出そうとしていたように感じましたが、最近は少しトーンダウンしているようにも感じます。「分配なくして次の成長なし」と言いながらも、再配分の政策は具体策がなく富裕層向けの増税は特に明言されません。
世の中のすべての人が一人も取り残されることなくウェルビーイングであるためには、格差是正は重要なテーマであります。税理士としてできることはあまり多くはありませんが、過度な節税等については、今後一層受け入れられない時代が来ることでしょう。平和な世の中のためにまず身近な所から平和を作っていきたいと思います（それが難しいのですが）。
書籍の執筆に追われる日々
- 2022.06.17
- ビジネスの話
最近は土曜日は大学院で、日曜日は書籍を執筆するという日々が続いております。特にここ数日は書籍執筆作業で追い込まれています。複数の執筆者がいるので、書籍内で用語や言葉尻を統一させるのに骨が折れます。
言い訳になりますが、日本語はホント深い言語なのでこれを追求して手直しを繰り返しているうちに英語を忘れてしまいそうです。ですが、この期間は頭を切り替えてとことん日本語と向き合っていきたいと思います。
さて、私は文章をしっかり書けるかどうかはすごく重要なポイントだと考えています。私もすごく文章を書くことが得意だというわけではありませんが、EY新日本有限責任監査法人の公開業務部時代に、当時の上司たちにみっちり赤ペンで直しをいただき鍛えられました。
士業にとってはロジカルに几帳面に仕事をできる方なのかわかります。その方の頭の中の様子を覗かしてもらった感じがします。最後までしっかりとやり遂げたいと思います。
所長は嫌いだけど会社は好き？
- 2022.06.05
- ビジネスの話
組織が小さいうちは会計事務所=所長です。所長との相性がダメだとなかなか職員は幸せにはなれません。そのため小さな会計事務所に普通に就職するのにはリスクが伴うと言われます。この業界は個性的な所長が多いので…。
なお組織が大きくなると、「所長は嫌だけど会社は好き」(あるいはその逆)みたいなこともあり得るかもしれません笑
小さな事務所に「普通に」就職するのにはリスクが伴うと書きましたが、例えば縁故採用などで最初から知っている人の事務所で人となりがわかっているならばリスクは低いと思います。
RSM汐留パートナーズには10年くらい一緒にやって来たメンバーが何人も在籍していますが、よく謎の小さな事務所に入ってくれたなと感謝しかありません。
当社は小規模事務所ではなくなり中規模事務所かなと思いますが、そうは言っても私自身が個性豊かな士業経営者であることは間違いないので、RSM汐留パートナーズに興味を持ってくださる方々に、私がどんなことを考えているかこれからも発信していきたいと思います。
そうこうしているうちにTwitterでフォロワーが3,000になりました。皆様いつもありがとうございます。
士業法人の利益率について
- 2022.05.25
- ビジネスの話, プライベート・その他
士業法人の一般的な営業利益率について考えてみました。私の経験上ですが、恐らく従業員に給与&福利厚生でしっかり還元するならば営業利益率5～10％くらいが標準ではないかと思います。
もちろんその法人がアドバイザリー寄りかBPO寄りかでしたり、会社規模が大きいか少数精鋭かなどにもよりケースバイケースだとは思います。
ちなみに、弊社は従業員への還元を掲げ、全体ミーティングでもメンバーへ約束をしています。そのため、具体的には営業利益として売上高の3～5％を内部留保としてそれ以外を決算賞与として還元するという方針であります。
もしかすると職員10人以下で所長が全部見きれる規模だとそんな事もないかも…と思いましたが、その場合利益&所長の給与で考えるべきなので法人とは言えないかもしれませんね。
組織的経営をしている事務所なのか、そうではないのかという点については、これから会計事務所業界へ就職したい、転職したいという方にとっては最も重要な点であるように思います。
公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについて
本日は、公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについてご紹介したいと思います。私は2020年度に社会保険労務士試験の受験をしました。公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスというのはあまり聞きませんが、様々なメリットがあると考えたためです。
「私が社会保険労務士試験を受験した理由」と題してブログを書いていますので、そちらもご覧いただければ幸いです。私は残念ながらギリギリ不合格となり1回の受験で終了しましたが、弊社には公認会計士と社会保険労務士の両方の資格を持つ20代の若手がおります。
この度、私のTwitterでも「公認会計士と社会保険労務士のシナジーについて」ご質問を頂きました。そこで彼と共に、公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについて考察してみました。
(1) 創業期・成長期のクライアントに対しバックオフィス全般に対するサービス提供が可能
創業期あるいは成長期にある会社は、社内の経理・人事等に関する内部管理体制が脆弱である場合が多いのが実情です。そのような環境下においては、少数精鋭のメンバーがバックオフィス機能を担っているケースが多く、公認会計士と社会保険労務士の両方の知見を活かすことで付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となります。現代の経営環境の変化を踏まえると、クラウド会計や労務の仕組みを含むITリテラシーを高めるとさらに活躍の場が広がります。
(2)M&AにおけるワンストップのDD対応が可能
財務DDを詳細に実施する際には、労務DDの知見も必要になります。例えば未払賃金のような簿外債務がないかという論点は、財務チームと労務チームが一緒になり調査を行い、実態純資産の調整項目への反映を行うこととなります。
(3)IPO準備会社等に対するIPOコンサルティングサービスの幅が広がる
IPOを目指す企業をはじめとした、成長可能性のあるクライアントから依頼を受ける機会が高まります。昨今労務領域はIPOを目指す会社にとって最初に取り組まなければならない重要論点であります。そして目まぐるしく法改正が行われており、キャッチアップしていくことも大変です。監査法人や証券会社のショートレビューと同じようなタイミングで、労務のショートレビューが必要となるケースが増加しており、そのような場合にIPOの流れも熟知した公認会計士が、社会保険労務士の知見を有していることでより大きなバリューを発揮できます。
(4)人事コンサルティング領域への進出も可能
人件費に関わる会計領域において強みを発揮しやすいといえます。例えば、部門別原価計算・退職給付制度 やESOP等の整備・導入、賃金体系の見直しなどは、公認会計士と社会保険労務士が連携して行うことでより良い制度設計が可能となると考えます。
(5)営業を行う場合に様々な顧客の課題にアクセスしやすく提案できる
まず士業や実業家として活躍される方々と幅広いネットワーク構築が可能となります。そして、公認会計士と社会保険労務士の両面から営業提案を行うことで、複合的な課題解決へのニーズにアクセスすることができます。また、例えば会計税務の提案で伺った場合に、人事労務の相談をされ、そちらの仕事が受注できることもあります。
(6)その他
その他にも様々なメリットやシナジーがあります。
・人材関連を事業として扱う会社を相手とする場合、法規制を踏まえたビジネスの理解があることから、提案の幅が広がります（派遣、有料職業紹介、外国人労働者・生活者の支援、介護、教育など）。
・社会的な課題（長時間労働・未払い賃金の有無、雇用・年金・保険の制度や財政の動向）に対する知見を有することにより、公的機関が作成する統計調査・財務資料の理解が早く、より俯瞰的な視点でのアドバイスが可能となります。
・高いコミュニケーション能力を持ち合わせると、経営コンサルティングの領域において高いパフォーマンスが発揮することができます。どのようなポジション・方向を目指すかは自分次第ですが、経営管理のスペシャリストとして将来のキャリアアップに役立ちます。
・弊社のようなワンストップファームで組織的運営をしていく場合、会社と個人の両方に、経験・ノウハウが蓄積されると、範囲の経済を活かした事業規模の拡大が可能となります。例えば、多角化視点の獲得、創造性の向上、販売や情報資源のシナジー（チャネル・ブランド・広告・顧客情報など）があげられます。
最後になりますが、会計と労務の両方の知見を有することにより、クライアントからご相談頂く領域が格段に広がります。特に、バックオフィス向けのコンサルタントとして活動する場合、会計税務のみならず人事労務の領域も含む幅広い知見を活用して、より大きなバリューを発揮できることが期待されます。両方をカバーしなければならないCFOや管理部長と同じ守備範囲となります。弊社にはまだ1名しか公認会計士と社会保険労務士のライセンスを有する者がおりませんが、将来的にそのようなメンバーが増えると、ワンストップファームとしてより強固になっていくと思うので、もしそのような志を有する方がいましたら全力で応援しますし、是非RSM汐留パートナーズでご一緒できれば幸いです。
無事進級、大学院に入り1年が過ぎました
- 2022.04.15
- プライベート・その他
大学院に入り1年が過ぎました。すごく濃密な1年間でした。素晴らしいクラスメートに恵まれて(助けられて)過ごしております。コロナ禍かつ戦争が起きている特殊な環境下で、30～40年後の未来について考えるKBS特有のビジョナリーという授業や、様々な実践型の授業を通じ刺激の多い日々を送っています。
経理財務以外も学びたいもののやはりチームで取り組むとなるとそこが最も貢献できるのでそちらを引き受けがちな自分がいます。一方でやはり公認会計士という資格が自らの視野を無意識に狭めている気もします(私に限らず若手にとっても)。
学んだことを自社の経営にすぐ取り入れることができるのも面白いです。ここからの1年間も会社経営と両立しながら貪欲に学んでいきたいと思います。こうして大学院で学べる環境を頂けていることに感謝です。後悔しないよう1つくらい素晴らしいことを人生でやりとげたいと思います。
汐留パートナーズが15年目＋汐留パートナーズ社会保険労務士法人に関するお知らせ
- 2022.04.01
- ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ
古い話になってしまいますが14年前の2008年4月1日に汐留パートナーズ株式会社を設立しました。本日から15年目に入ります。クライアントとメンバーと社会が共にWell-beingであるように、これからもライフワークとして精進してまいります。引き続きどうぞよろしくお願いします。
さて、本日付の嬉しいニュースをご紹介。汐留パートナーズ社会保険労務士法人は、このたび2022年2月1日に山岡正和、4月1日に高橋圭佑の2名のパートナーが加入したことをお知らせしました。また高橋の加入と同時に、高橋が代表を務めるノータス経営労務事務所と2022年4月1日に経営統合いたしました。
汐留パートナーズ社会保険労務士法人は、上場会社、上場子会社、上場準備会社及び外資系企業等に対して高品質のサービスを提供しております。一般的な社会保険労務士が手掛けない高度な領域をどんどんと追求してまいります。
そして、英語で人事労務業務を行う社会保険労務士事務所は本当に少ないので、私達はこれからもその強みを発揮し、クロスボーダーでビジネスを展開するクライアントへのサービスを一層拡充してまいります。
経営統合後、汐留パートナーズ社会保険労務士法人は、パートナー3名体制となります。
シニアパートナー・社会保険労務士 関口智史
パートナー・社会保険労務士 高橋圭佑
パートナー・社会保険労務士 山岡正和
2名の新パートナーの加入及びノータス経営労務事務所との経営統合を通じ、一層クライアントの皆様から信頼されるパートナーであるよう、努力を惜しまず総力を結集してまいります。引き続きどうぞよろしくお願い致します。
ロシアの職業会計人の未来
ウクライナで進行中の紛争とたくさんの人命が失われている事実に大変ショックを受けています。
政治的な話は門外漢なので割けますが、こと我々の業界ではBig4がすべてロシアから撤退することになりました。一度撤退するとそう簡単には再度展開することはないと思います。今後仮に戦争が終わり大統領が変わっても、ロシアが世界から孤立した状況はかなり長い間続くことになるでしょう。
私達PKFでもそうですが、ロシアの公認会計士等の職業会計人にとってはグローバルにビジネスを行う企業の支援をする道が断たれてしまいました。今後大国ロシアは数十年に渡り、世界から孤立し世界ランキングでも下位へ下位へと落ちていくことでしょう。
ウクライナの国民がまずは第一に本当に辛い日々を送っていますが、ロシアの一般の人々も可愛そうです。職業会計人にとってみれば、今後例えば英語を用いて会計業務を行うことが人生において絶たれてしまったかもしれません。ロシアの職業会計人が世界中に渡り、色々な国々で活躍することもあるかもしれませんが、本当に戦争は悲しすぎます。
ヨーロッパのPKFメンバーファームは、PKFウクライナ、そして助けを必要としている人々を支援すべく現在動いています。日本からできることは少なく本当にもどかしいですが微力ながら力になれればと思います。
ウクライナの人々のために祈りたいと思います。
