本日は、香港・日本経済委員会について紹介します。

１．香港・日本経済委員会とは

香港・日本経済委員会（Hong Kong/Japan Business Cooperation Committee）は香港と日本における貿易、投資、その他の経済協の促進を目的に1979年に設立されました。

香港と日本の経済協力の促進のため、金融や物流を中心とする日本と香港の協力関係の更なる発展が図られるよう設けられたた二国間の地域委員会です。

都内では、第35回香港・日本経済委員会が開催され、日本側からは日本経済団体連合会の榊原定征会長や、日本・香港経済委員会の永易克典委員長など17名が、香港側からは香港・日本経済委員会のジョナサン・チョイ委員長などを含む13名が参加しました。

２．香港・日本経済委員会での香港と日本の役割について

香港・日本経済委員会では、香港側と日本側の代表がそれぞれの経済における見通しを発表しました。

香港側から発砲された経済の見通しでは、3月の中国・全国人民代表大会で採択された「第13次5カ年計画」で、GDPに対するサービス業比率の引き上げが掲げられ、GDPの9割以上をサービス業が占めている香港では、香港産業の大きな柱の１つになっている金融サービスでイノベーションを生み出すことの重要性についての言及がなされました。

その上で、技術・ものづくり先進国である日本の協力を求め65カ国・45億の人々を結びつけた貿易やインフラ整備促進や経済政策の協調など、成功に向けた一帯一路のねらいが示されました。

日本側からは、香港の、世界有数の国際金融センターや物流センターの役割としての期待と、中国本土のゲートウエーでもある香港の重要性についての言及がなされ、引き続き欠かせないパートナーとしての香港の役割に関する認識が示されました。

３．今後の日本と香港の協力関係について

今後、日本と香港協力の大きな拡大が期待される分野である観光と物流についての議論が行われました。

観光について、日本側から、最近の訪日観光客増加の動きなどの説明がありました。香港側からは、日本にはまだあまり知られていないけれども魅力的な都市が多く存在する点と、見本市への出展などを通した魅力の発信に関する重要性が指摘されました。

物流については、日本側から、日本と香港の輸送インフラを最大限に活用した日本の産物の輸出の取り組みと、東日本大震災から5年を経過し、福島県における観光と食品輸出による復興に向けた取り組みが紹介されました。今後の日本と香港の結びつきの強さが強調され、会は閉会しました。

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