＜主な目的＞
貴社の有価証券報告書等の既存の開示書類をベースに、IFRSを導入した際のインパクトについて簡易的な調査報告をいたします。簡易調査では会計面に焦点を当て、現行の日本基準とIFRSとの間の主要な差異を把握し、業務プロセス、ITシステム、人材・組織について影響度が大きい点についてコメントをさせていただきます。

＜主な内容＞
以下の構成による調査報告書をご提出いたします。
Ⅰ　調査結果サマリー
　エグゼクティブ・サマリー
Ⅱ　調査概要
　１．調査の目的
　２．調査方法
　３．調査対象事業年度（期間）
　４．調査日程及び調査担当者
Ⅲ　調査結果
　１．資産項目
　２．負債項目
　３．資本項目
　４．収益項目
　５．費用項目
　６．その他
Ⅳ　項目別調査手続と調査結果

＜調査期間＞
2～3週間程度

＜概算費用＞
50～100万円
※ご面談後に個別でのお見積りとさせていただきます。
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IFRSインパクト調査サービスB【本格的調査サービス】

＜主な目的＞
本格的調査におきましては、会計面だけではなく、ビジネスモデル、経営戦略及び意思決定、会計処理、情報システム、ディスクロージャー、内部統制等さまざまな側面における影響度を検討し、クライアントと共に導入に向けての検討をさせていただきます。

＜主な内容＞
以下の構成による調査報告書をご提出いたします。
Ⅰ　調査結果サマリー
　エグゼクティブ・サマリー
Ⅱ　調査概要
　１．調査の目的
　２．調査方法
　３．調査対象事業年度（期間）
　４．調査日程及び調査担当者
Ⅲ　調査結果
　１．業務プロセス
　２．ITシステム
　３．人材・組織
　４．勘定科目
　　（１）資産項目
　　（２）負債項目
　　（３）資本項目
　　（４）収益項目
　　（５）費用項目
　　（６）その他
　５．その他
Ⅳ　対応策の検討・立案
Ⅴ　導入スケジュール
　概括的なロードマップの策定
Ⅵ　投資効果概算見積

＜調査期間＞
2ヵ月～
※調査内容により変動することをご了承下さい。

＜概算費用＞
200万円～
※ご面談後に個別でのお見積りとさせていただきます。
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月～金（平日）午前9時半～午後6時の時間内でお願いいたします。

＜内容＞
１．IFRSとは
　（１）財務諸表の目的
　（２）財務諸表作成の基礎となる前提
　（３）財務諸表の質的特性
　（４）財務諸表の構成要素
　（５）財務諸表の構成要素の認識
　（６）財務諸表の構成要素の測定
２．IFRS導入プロジェクトの概要
３．IFRS導入影響の調査
４．IFRS導入スケジュールの策定
５．IFRSプロジェクトチームの結成

＜概算費用＞
１回２時間程度で６万円程度
※ご面談後に個別でのお見積りとさせていただきます。

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・IFRS導入スケジュールの提供・フォローアップ
・初年度方針に関するレビュー
・グループ・アカウンティング・ポリシー（会計方針）のレビュー
・業務、IT対応作業
・IFRSに関する最新情報の提供

なお、以下がIFRS導入支援業務の弊社コンサルタントの価格表となっておりますが、あくまで標準報酬としての目安ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください。お見積りはタイムチャージ方式、または、固定額でさせていただくこととなりますが、お客様のご要望に応じてベストメンバーによるコンサルタントのチームを組成し、リーズナブルな価格にてご支援させていただきます。

※タイムチャージによるご請求の場合には、平日18時以降および土日祝日の業務に関しては、上記時間単価の割増をご請求させていただく場合があります（特急の場合など、割合は応相談）。

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月～金（平日）午前9時半～午後6時の時間内でお願いいたします。

・　連結財務諸表作成の基礎
・　測定の基礎
・　見積り及び判断の利用
・　連結の基礎
　　①子会社
　　②連結消去取引
　　③連結の範囲
・　外貨
・　デリバティブ金融商品
・　現金及び現金同等物
・　営業債権その他の受取勘定
・　棚卸資産
・　有形固定資産
　　①所有資産（取得原価、借入費用等）
　　②リース資産
　　③取得後の支出
　　④減価償却費（減価償却単位、減価償却方法等）
・　無形資産
　　①のれん
　　②ソフトウェア
　　③研究開発
　　④事後的な支出
　　⑤償却額
・　投資有価証券
・　投資不動産
・　資産の減損
　　①金融資産
　　②非金融資産
・　営業債務その他の未払勘定
・　短期借入金及び長期借入金
・　新株予約権
・　引当金
・　従業員給付
　　①確定拠出制度
　　②確定給付制度
　　③短期従業員給付
　　④株式報酬
・　売上高
・　政府補助金
・　輸送費用
・　支払リース料
・　金融収益及び金融費用
・　法人所得税
・　セグメント情報
・　その他

なお、以下がアカウンティング・ポリシー作成支援業務の弊社コンサルタントの価格表となっておりますが、あくまで標準報酬としての目安ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください。

※タイムチャージによるご請求の場合には、平日18時以降および土日祝日の業務に関しては、上記時間単価の割増をご請求させていただく場合があります（特急の場合など、割合は応相談）。

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継続的なアドバイザー（顧問会計士）としてご支援させていただくにあたっては、通常は月額固定制でのご支援となりますが、タイムチャージ方式もございます。以下が監査法人監査対応業務の弊社コンサルタントの価格表となっておりますが、あくまで標準報酬としての目安ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください。

※タイムチャージによるご請求の場合には、平日18時以降および土日祝日の業務に関しては、上記時間単価の割増をご請求させていただく場合があります（特急の場合など、割合は応相談）。

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2.分類
公正価値で測定する金融資産、満期保有型投資、貸付金および債権、売却可能金融資産という現行の4分類から償却原価で測定するもの(負債性金融資産)と公正価値で測定するもの(持分性金融資産)の2分類に変更されます。

以下の2つの要件を満たしたものが、償却原価で測定される金融資産に分類されます。
・金融資産を契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有しているかというビジネスモデルに基づく判定
・金融資産が契約条件に基づき、特定日の元本及び元本に対する利息によるキャッシュ・フローを生じさせるものである
代表的なものとして貸付金、債権が償却原価で測定されます。

持分性金融資産の代表的なものとして株式が挙げられます。
持分性金融資産については公正価値の変動を損益で認識するか、その他の包括利益で認識するかを当初の認識時に金融商品ごとに決定します。

3.ビジネスモデルテスト
負債性金融資産を契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有しており、満期日以前に公正価値により売却されないかを判定するものです。
個別の金融資産に対する経営者の意志ではなく、ポートフォリオに基づいて判定されます。ポートフォリオの全ての金融資産を満期まで保有する必要はなく、ポートフォリオの一部が満期日以前に売却されたとしても、売却頻度が低い場合、契約上のキャッシュ・フローを回収するというビジネスモデルに適合しているか評価する必要があります。

4.契約上のキャッシュ・フローの特徴
ビジネスモデルの判定を満たす場合、金融資産が契約条件に基づき、特定日の元本及び元本に対する利息によるキャッシュ・フローを生じさせるものであるかを判定します。
IFRS第9号では、利息を一定期間の貨幣の時間価値及び信用リスクの対価としています。
そのため、転換社債などオプションが付与されている金融資産やキャッシュ・フローのボラティリティ(変動性)が増加する金融資産は、負債性金融資産とはなりません。しかし、利息にキャップやフロアの契約付いている金融資産は、負債性金融資産に分類されます。

5.組込デリバティブ
IAS第39号で規定されていた組込デリバティブの区分処理が、IFRS第9号により削除されました。複合金融商品を全体として、負債性金融資産か持分性金融資産に分類します。
IFRS第9号は金融資産のみに適用されるので、金融負債やその他の金融商品である場合には、IAS第39号が適用されます。

6.ノン・リコース・ローン
債権者の債権が、債務者の特定資産に限定される場合、当該債権が契約上の元本及び元本に対する利息によるキャッシュ・フローを生み出すものであるかを判定するルック・スルー・アプローチが必要となります。元本及び元本に対する利息以外のキャッシュ・フローが生じたり、キャッシュ・フローに制限が加わる場合には、償却原価による測定ができません。
また、証券化された金融資産にもルック・スルー・アプローチが必要とされます。

7.再分類
金融資産がビジネスモデルにおいて目的変更された場合には、当初の分類が適切か再検討され、負債性金融資産か持分金融資産かの再分類が行われます。再分類が行われるのはビジネスモデルの変更が行われた翌会計期間の期首であり、過年度の修正再表示はされません。
IFRS第9号では、再分類が行われる状況は、極めてまれであるとしています。

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通常は書面で以下の事項について、ジョイント・ベンチャーに対する共同支配の取り決めを行います。
・ジョイント・ベンチャーの活動、期間、報告義務
・ジョイント・ベンチャーの取締役会の選定
・共同支配投資企業の投票権
・共同支配投資企業の資本の拠出
・ジョイント・ベンチャーによる生産物や損益の共同支配投資企業への配分
これらの取り決めにより、共同支配投資企業は一方的にジョイント・ベンチャーを支配できません。

ジョイント・ベンチャーには以下の3つの形態があり、適用される会計処理や財務報告が異なります。
・共同支配の営業活動
・共同支配の資産
・共同支配企業

2.共同支配の営業活動
共同支配の営業活動は、共同支配投資企業から独立した事業体を設立せずに、共同支配投資企業の資産、資源を利用して営業活動を行う形態です。例えば、3社の共同投資支配企業が、生産、販売、供給を行うために、各々の技術、資源、営業を結合させる場合がが挙げられます。
共同支配の営業活動では、共同支配投資企業から独立した事業体を設立されないので、ジョイント・ベンチャー事態の財務諸表は作成されません。そのため、IAS第31号では、共同支配の営業活動に対する持分について以下の内容を共同支配投資企業の財務諸表で認識するよう定めています。
・共同支配投資企業の支配する資産及び負債
・共同支配投資企業に生じた費用及びジョイント・ベンチャーの収益のうち自己持分相当額

3.共同支配の資産
共同支配の資産は、共同支配投資企業から独立した事業体を設立せずに、共同支配投資企業が資産を共同支配または共同所有する形態です。例えば、2社の企業が不動産を共同で保有し、各々の企業が賃借料を受け取り、費用を負担する場合が挙げられます。
共同支配の資産では、共同支配投資企業から独立した事業体を設立されないので、ジョイント・ベンチャー事態の財務諸表は作成されません。そのため、IAS第31号では、共同支配の資産に対する持分について以下の内容を共同支配投資企業の財務諸表で認識するよう定めています。
・共同支配の資産のうち自己持分相当額
・共同支配投資企業に生じた負債
・他の共同支配投資企業と共同して生じたジョイント・ベンチャーに関連する負債のうち自己持分相当額
・共同支配投資企業に生じた費用及びジョイント・ベンチャーの収益のうち自己持分相当額
・ジョイント・ベンチャーに対する自己持分に関して生じた全ての費用

4.共同支配企業
共同支配企業は、共同支配投資企業が持分を所有する事業体の設立を行うジョイント・ベンチャーです。共同支配企業自身が、資産を保有し収益獲得のための活動を行います。そして、共同支配投資企業は、共同支配企業の獲得した利益の分配を受けることとなります。
IAS第31号では、共同支配投資企業は、共同支配企業の持分に対する会計処理として比例連結(Proportionate Consolidation)または代替法として持分法を適用しなければならないとしています。

比例連結は、共同支配企業の資産、負債、収益、費用の各科目のうち共同支配投資企業の持分割合相当額だけ共同支配投資企業の財務諸表上で認識する会計処理です。
比例連結は、共同支配投資企業の持分割合相当額だけが合算されるので、IAS第27号「連結及び個別財務諸表」で定められている親会社の持分割合に関係なく全額を合算する全部連結とは異なります。

共同支配企業の持分に対する会計処理として持分法を採用した場合には、IAS第28号「関連会社に対する投資」で定められている会計処理方法に従うこととなります。

共同支配投資企業がジョイント・ベンチャーに資産を拠出したり、売却することで、共同支配投資企業の資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値がジョイント・ベンチャーに移転している場合には、共同支配投資企業は、移転に伴う損益のうち他の共同支配投資企業の持分に帰属する金額のみを認識しなければなりません。すなわち、損益のうち共同支配投資企業の自己の持分に相当する金額は、企業集団内の取引として、相殺消去されることとなります。

共同支配投資企業がジョイント・ベンチャーから資産を購入する場合には、共同支配投資企業が独立した第三者に当該資産を売却するまで取引から生じたジョイント・ベンチャーの損益に対する自己の持分に帰属する金額を認識してはなりません。

共同支配投資企業が、共同支配企業に対する共同支配や重要な影響力を有しなくなった場合、その日から比例連結または持分法の適用を中止しなければなりません。

5.開示
ジョイント・ベンチャーに対する持分について以下の開示が求められています。
①偶発債務
・ジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して発生した共同支配投資企業の偶発債務のうち自己持分相当額
・ジョイント・ベンチャー自体の偶発債務について共同支配投資企業が偶発債務を負っている偶発的支払義務のうち自己持分相当額
・他の共同支配投資企業の負債について、共同支配投資企業が偶発的支払義務を負っているために偶発負債となっているもの

②支出契約
・ジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して発生した共同投資企業の資本的支出契約のうち自己持分相当額
・ジョイント・ベンチャー自体の資本的支出契約のうち自己持分相当額

③ジョイント・ベンチャーに対する持分の一覧、持分割合

④共同投資支配企業が共同支配企業に対する持分を認識するために用いる方法

6.重要な用語
共同支配(Joint Control)
戦略的財務及び経営の決定に際して、共同支配投資企業の一致した合意が必要とする場合に存在する、経済活動に対する支配の共有

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2.持分法の会計処理
関連会社に対する投資は、投資会社が関連会社を支配するに至らないため、持分法を適用する財務諸表では、関連会社の包括利益計算書及び財政状態計算書を合算しません。関連会社の財務諸表項目が合算されないので、関連会社の純資産の変動は、財政状態計算書に税引後の金額で1行で記載されます。
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下の3つの要素から構成されて財政状態計算書に計上されます。
・投資取得時の関連会社の純資産に対する投資会社の持分
・のれん
・投資取得後の関連会社の当期損益及びその他の包括利益に対する投資会社の持分

IAS第28号では、具体的な会計処理を以下のように定めています。
①まず初めに、関連会社に対する投資は原価で認識します。
②投資取得日以降の関連会社の当期損益及びその他の包括利益のうち投資会社の持分相当額を認識するため、関連会社に対する投資の帳簿価額は増減します。関連会社の当期損益及びその他の包括利益のうち投資会社の持分割合は、投資会社の当期損益及びその他の包括利益として認識されます。
③関連会社からの配当金受取額だけ、関連会社に対する投資の帳簿価額は減額されます。

ダウン・ストリームと呼ばれる投資会社から関連会社への売却取引やアップ・ストリームと呼ばれる関連会社から投資会社への売却取引に係る損益については、投資会社の持分割合部分は相殺消去します。

投資会社は、関連会社の直近の財務諸表を用いて持分法を適用します。
実務上不可能である場合でなければ、投資会社の財務諸表の期末日と同じ日付で関連会社の財務諸表を作成します。
投資会社と関連会社の財務諸表の期末日が異なる場合には、期末日は3ヶ月以上異なってはなりません。もし、投資会社と関連会社の間の期末日が異なる場合には、異なる期末日の間に生じた取引の影響を反映させます。
持分法を適用する場合には、投資会社と関連会社の会計方針を統一しなくてはなりません。

投資会社が関連会社に対して重要な影響力を持たなくなった日から持分法の適用を中止します。子会社やジョイント・ベンチャーにならない限りは、IAS第39号に従って会計処理を行います。

3.関連会社ののれんの取扱い
関連会社ののれんは、個別に財政状態計算書上で認識されずに投資の帳簿価額に含まれ、投資原価と関連会社の識別可能純資産の公正価値に対する投資会社の持分との差額になります。
個別に財政状態計算書上で認識されないのれんは、IAS第36号「資産の減損」ののれんの減損テストの対象になりません。ただし、IAS第39号により投資が減損される可能性がある場合には、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストが行われます。

4.開示
IAS第28号では持分法適用会社は以下の開示をすることを要求しています。
・相場が公表されている場合の関連会社に対する投資の公正価値
・資産、負債、損益項目を含む関連会社の財務諸表の要約
・投資会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に被投資会社の20%以上の議決権を所有していない場合でも、重要な影響力を持つと判断される理由
・投資会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に被投資会社の20%以上の議決権を所有してる場合でも、重要な影響力を持っていないと判断される理由

5.重要な用語
持分法(Equity method)
投資を最初は原価で認識し、以降の被投資会社の純資産のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて修正していく会計処理

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2.支配の概念
親会社と子会社の関係を決定する「支配(control)」とは、企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び経営方針を左右する力のことをいいます。

以下の場合には、支配が存在すると推定されます。
①親会社が、企業の議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有している。
②企業の議決権の過半数を所有していなくても
・他の投資企業との協定により、議決権の過半数を支配する力を有している。
・法令や契約により、財務及び経営方針を左右し得る力を有している。
・取締役会の構成員の過半数の選任や解任ができる力を有している。
③新株予約権の権利の行使や新株予約権付社債の転換によって潜在的な議決権の存在についても考慮する。
④ベンチャー・キャピタル、投資信託等であっても、連結除外としない。
⑤子会社の事業活動が、企業集団内の他の企業の事業活動と異なっていても、連結除外としない。

特別目的事業会社(SPE)についても、実質的にSPEが企業に支配されている場合には連結対象とされる必要があります。

3.連結手続に関する会計処理
親子会社間の個別財務諸表を合算して、親会社の子会社に対する投資と子会社の株主持分のうち親会社の持分割合部分を相殺消去します。そのうち、子会社の純資産は支配獲得時の公正価値で結合します。親会社の子会社に対する投資が、子会社の株主資本のうち親会社の持分割合部分を超える場合には、のれんが計上されます。
100%の取得でなければ非支配持分が存在するので、その場合には、株主持分において親会社持分と区別して非支配持分を計上します。非支配持分の測定方法には、非支配持分の公正価値で測定する方法(全部のれん方式)と子会社の識別可能純資産を非支配持分割合で按分した金額で測定する方法(購入のれん方式)があり、それぞれの方法でのれんの計上金額が異なります。

親子会社間の取引に係る損益や債権及び債務は、企業集団内の内部取引となるため、相殺消去します。
ダウン・ストリームと呼ばれる親会社から子会社への売却取引においては、損益の消去による利益剰余金の増減は、全て親会社が負担します。一方、アップ・ストリームと呼ばれる子会社から親会社への売却取引においては、損益の消去による利益剰余金の増減は、親会社と子会社の非支配持分がそれぞれの子会社に対する持分割合に応じて負担します。

連結対象となる親子会社間で、個別財務諸表の期末日は原則同一の日付でなければなりません。親子会社間の期末日は3ヶ月以上異なってはなりません。もし、親子会社間の期末日が異なる場合には、異なる期末日の間に生じた取引の影響を反映させます。
連結財務諸表を作成する場合には、親子会社間で会計方針を統一しなくてはなりません。

4.子会社の支配喪失時の会計処理
親会社が子会社株式を売却することにより、子会社の支配を失ったり、支配を有していても親会社の持分割合が減少します。

IAS第27号では、親会社が子会社に対する支配を失った場合に以下の会計処理を行うよう規定しています。
①子会社ののれんを含む資産、負債、非支配持分を支配喪失日の帳簿価額で認識を中止する。
②支配を失った取引により受け取った対価の公正価値を認識する。
③子会社に留保された投資の全てを支配喪失日の公正価値で認識する。
④その他の包括利益で認識した金額を当期損益または利益剰余金に修正する。
⑤残りの差額を親会社に帰属する当期損益として認識する。

子会社株式の売却により、親会社の持分割合が減少した場合には、非支配持分の帳簿価額を変動する持分割合の金額に修正します。この非支配持分の増加額と受け取った対価の公正価値の差額は、資本取引として親会社持分に帰属するため株主資本で認識されます。

5.開示
以下の注記が連結財務諸表では求められます。
・親会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に議決権を所有していない場合における親会社と子会社の関係
・親会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に被投資会社の議決権の過半数を所有していても、支配を構成していない場合、その理由

6.重要な用語
連結財務諸表(Consolidated financial statement)
単一企業体のものとして表示される企業集団の財務諸表

企業集団(Group)
親会社とその全ての子会社

非支配持分(Non-controling interest)
子会社の資本部分のうち直接的または間接的に親会社に帰属しない部分

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2.会計方針の変更
会計方針とは、企業が財務諸表を作成するにあたって採用する原則、基準、慣行、ルール、実務をいいます。
会計方針の変更は、IFRSで認められた会計方針から他のIFRSで認められた会計方針に変更することをいいます。例えば、棚卸資産の評価方法を移動平均法から、先入先出法に変更することが会計方針の変更に該当します。

会計方針の変更は、基準や解釈指針で変更が必要とされている場合、または、取引や事象が及ぼす影響について企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに対して従前より信頼がおけ、財務報告の目的に適合する情報を提供する場合にのみ求められます。

会計方針の変更が遡及的適用される場合には、表示されている最も古い年度の財務諸表の影響を受ける利益剰余金の期首残高及び各年度に開示されている比較可能額を新しい会計方針がすでに適用されていたかのように調整します。

遡及的適用には制限規定があり、以下の場合です。
・会計方針を変更する上で遡及的適用による過年度における特定の影響額の測定が実務上不可能な場合
遡及的適用が可能となる最も古い期間の資産や負債に対して新しい会計方針を遡及的適用し、利益剰余金の期首残高をそれに応じて修正します。

・当期首において、過年度について新しい会計方針を遡及的適用することによる累積的影響額の測定が実務上不可能な場合
実務上、遡及的適用が可能な最も古い日付から将来に向かって、新しい会計方針を適用するために比較可能情報を修正します。

3.会計上の見積りの変更
会計上の見積りの変更は、将来に向かっての適用をするという会計処理が行われます。
会計上の見積りの変更の影響は、変更期間だけに影響を与える場合はその変更期間に、変更期間と将来期間の双方に影響を与える場合にはその変更期間と将来期間に渡って、期間損益に含めます。例えば、会計上の見積りの変更には、減価償却の償却期間の変更が挙げられます。

会計上の見積りの変更と会計方針の変更を区別する事が困難な場合には、会計方針の変更として扱われます。

4.誤謬の訂正
過去の会計処理の誤りが、次期以降の会計期間で発見された場合、遡及的修正再表示という会計処理が適用されます。
IAS第8号では、誤謬が生じた表示対象となる過年度の比較可能金額を修正再表示するとしています。また、誤謬が表示対象となる最も古い期間よりも以前に生じている場合には、最も古い表示対象期間の資産、負債、利益剰余金の期首残高を修正再表示します。例えば、遡及的修正再表示には、過去の売上原価が誤っていた場合の修正が挙げられます。

5.開示
基準や会計指針が初めて適用され、当期または過年度の財務諸表に影響がある、または将来期間に渡る影響を及ぼす場合には、以下の内容の開示が求められます。
・基準や会計指針の名称
・会計方針の変更の内容
・影響を受ける財務諸表の表示項目
・修正後の１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
・実務上可能な範囲で、表示されている期間より以前の期間に関する修正額

任意の会計方針の変更が、当期または過年度の財務諸表に影響を与える場合には、以下の内容の開示が求められます。
・会計方針の変更の内容
・新しい会計方針の適用が適切な情報を提供する理由
・影響を受ける財務諸表の表示項目
・修正後の１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
・実務上可能な範囲で、表示されている期間より以前の期間に関する修正額

当期または将来期間に影響を及ぼす会計上の見積りの変更については、内容と金額の開示が求められますが、将来期間に及ぼす金額的影響の見積りが不可能である場合にはその旨の開示が求められます。

誤謬の訂正がある場合には、以下の内容の開示を行います。
・過年度の誤謬の内容
・影響を受ける財務諸表の表示項目
・修正後の１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
・最も古い表示期間の期首の修正額

6.重要な用語
遡及的適用(Retrospective application)
新しい会計方針を、既に適用されていたかのように取引や事象に適用すること。

将来に向かっての適用(prospective application)
会計上の見積りの変更の影響を変更により影響を受ける当期及び将来期間において認識すること。

遡及的修正再表示(Retrospective restatement)
財務諸表の構成要素の認識、測定、開示を過年度に誤謬が生じていなかったものとして訂正すること

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2.財務諸表の目的
財務諸表は、企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローについての情報を提供し、財務諸表利用者の経済的意思決定に役立つものであるとされています。また、経営者に委託された資源に対する経営者の職務遂行の成果を示す役割を果たします。
IAS第1号では、財務諸表は、自己の特別な情報ニーズに合うように作成された財務諸表を要求する立場にない利用者のニーズを満たすことを目的として作成されるものであるとされています。

3.財務諸表の構成要素
財務諸表は以下の完全な一式で構成されます。
①財政状態計算書
資産、負債、株主持分から構成され、企業の財政状態を表示します。

②包括利益計算書
１会計期間の当期損益とその他の包括利益の増減額で構成される包括利益を表示します。

③株主持分変動計算書
１会計期間の株主持分のすべての変動を表示します。

④キャッシュ・フロー計算書
１会計期間のキャッシュ・フローの変動実績に関する情報を表示します。

⑤重要な会計方針の要約とその他の説明情報から構成される注記

⑥会計方針の遡及適用をする場合、遡及的修正再表示を行う場合、財務諸表での組替をする場合における一番早い比較年度の期首の財政状態計算書

2007年に改定が行われ、従来の貸借対照表という名称から財政状態計算書という名称に変更されました。従来の損益計算書という名称から包括利益の概念を取り入れて、包括利益計算書という名称に変更されました。しかし、IAS第1号で示されている名称をそのまま用いる必要はなく、これまで通りの貸借対照表という名称を使用し続けることができます。

4.財政状態計算書
資産及び負債の認識についてですが、資産は、企業に将来の経済的便益の流入する可能性が高く、かつ、信頼性をもって測定できる原価または価値を有している場合に、財政状態計算書において認識されます。一方、負債は、現在の債務を履行することによって経済的便益を有する資源が企業から流出する可能性が高く、かつ、弁済が行われる金額が信頼性をもって測定できる場合に、財政状態計算書において認識されます。
資産及び負債の金額の測定については、取得原価、現在原価、実現可能(決済)額、現在価値等、の測定基礎の中から選択されます。

資産及び負債は、流動項目と非流動項目に分類して別々の区分に表示しなければなりません。

5.包括利益計算書
包括利益は、１会計期間の損益とその他の包括利益の増減額で構成されますが、その他の包括利益とは、以下のものから構成されます。
・再評価剰余金の変動
・給付建制度の保険数理差異
・在外事業体の財務諸表の換算による損益
・売却可能金融資産の再測定による損益
・キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段から生じた損益のうち有効部分
連結包括利益計算書において、企業が非支配持分を有する場合には当期損益と当期包括利益について、親会社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に配分した情報を追加で開示する必要があります。

収益及び費用の認識についてですが、収益は、資産の増加または負債の減少に関連する将来の経済的便益の増加が生じ、かつ、信頼性をもって測定できる場合に認識されます。一方、費用は、資産の減少または負債の増加に関連する将来の経済的便益の減少が生じ、かつ、信頼性をもって測定できる場合に認識されます。また、費用は費用収益対応の原則から、特定の収益と関連のある費用が当期の費用として選び出され認識されます。

6.株主持分変動計算書
IAS第1号は、株主持分変動計算書に以下の項目を含むことを要求しています。
・親会社と非支配持分のそれぞれに帰属する当年度の包括利益
・遡及的適用及び遡及的再表示による影響額
・当期損益、その他の包括利益、所有者との取引によりもたらされる持分の構成項目の期首と期末の帳簿価額の変動額の調整

7.財務諸表に係る全般的な考慮事項
・財務諸表がIFRSに準拠している企業は、注記においてIFRSに準拠している旨を明示的かつ十分に記載しなければなりません。
・清算や営業停止を経営者が意図している場合を除いて、財務諸表を継続企業の前提により作成しなければなりません。
・キャッシュ・フロー情報を除いては、発生主義会計により財務諸表を作成しなければなりません。
・金額的または質的に重要な項目の脱漏や誤表示は財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与えるおそれがあります。
・原則として資本と負債間、収益と費用間での金額の相殺処理は禁止されています。
・財務諸表は少なくとも１年に１度は作成しなければなりません。
・前期との比較情報の開示が求められています。
・財務諸表上の項目と表示の分類は、継続していなければなりません。

8.重要な用語
資産(Assets)
過去の事象の結果として、企業が支配し、かつ将来の経済的便益が企業に流入することが期待される資源。

負債(Liabilities)
過去の事象から発生した企業の現在債務であり、これを決済することにより経済的便益を有する資源が企業から流出する結果になると予想されるもの。

株主持分(Equity)
企業のすべての負債を控除した残余の資産に対する請求権。

収益(Income)
資産の流入、増加または負債の減少による経済的便益の増加であり、持分参加者からの拠出に関連するもの以外の持分の増加を生じさせるもの。

費用(Expenses)
資産の流出、減少または負債の増加による経済的便益の減少であり、持分参加者への分配に関連するもの以外の持分の減少を生じさせるもの。

損益(Profit or loss)
収益から費用を控除した合計額。

継続企業の前提(Going-concern assumption)
企業が将来に渡って事業を継続するであろうという前提。

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2.当期税金負債及び当期税金資産の認識
IAS第12号では、当期及び過去の当期税金について未納額の範囲内で負債として認識しなければならないとしています。当期末において未納な当期税金は負債として未払法人税(Current tax liability)を計上します。当期や過去に支払い済みの額が、支払わなければならない金額を超えている場合は当期税金資産として計上します。
当期及び過去の当期税金負債は、期末日に施行されている法定税率及び税法に基づいて、税務当局に納付または還付されると予想される額を算定しなければなりません。

3.税務基準額
IAS第12号では、会計上の資産及び負債と税務基準額との差異である一時差異(temporary difference)に注目し、財政状態計算書で認識されている資産または負債の帳簿価額の将来の回収または決済が、納税額に与える影響を測定します。
財政状態計算書で認識されている資産及び負債は将来的に回収及び決済されることが前提です。

資産の税務基準額は、資産の帳簿価額を回収する際に、企業に流入する課税対象となる経済的便益に対して税務上損金算入される金額のことです。
負債の税務基準額は、帳簿価額から負債に関して税務上翌期以降に損金算入される額を控除した金額です。

4.繰延税金資産及び繰延税金負債の認識
将来減算一時差異による将来の税金の減少額について、課税所得が生じる可能性が高い範囲で、全ての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければなりません。
将来減算一時差異は、資産の帳簿価額が税務基準額を下回っている場合、または負債の帳簿価額が税務基準額を上回っている場合に生じ、差異が解消された際に課税所得から減算されるものをいいます。
税務上の繰越欠損金から繰延税金資産が生じる場合もあります。繰越欠損金は、課税所得のマイナスを将来の課税所得と通算することができる制度で、繰越欠損金により将来の課税所得を減額させることができます。将来、課税所得が獲得される可能性が高い範囲で繰延税金資産を計上します。

将来加算一時差異による将来の税金の増額については繰延税金負債を認識しなければなりません。
将来加算一時差異は、資産の帳簿価額が税務基準額を上回っている場合、または負債の帳簿価額が税務基準額を下回っている場合に生じ、差異が解消された際に課税所得に加算されるものをいいます。

資産を公正価値で評価、または再評価することに伴い会計上帳簿価額が変更されれても、税務基準額は修正されないことがあります。このような場合にも、一時差異が生じます。
当期税金及び繰延税金は原則として当期損益で認識されますが、税金が直接株主持分で認識される取引や事象から生じる場合には当期税金及び繰延税金はその他包括利益もしくは株主持分で認識されます。

5.繰延税金資産及び繰延税金負債の測定
繰延税金資産及び繰延税金負債は、各期末の法定税率または実質的法定税率に基づき、資産または負債が将来回収または決済される期に適用されると予想される税率を一時差異に乗じて算定します。すなわち、必ず当期の税率が使用されるわけではなく、一時差異が解消される将来の税率が当期の税率と異なり、かつ、将来の税率が確定している場合には、将来の税率を用います。

繰延税金資産及び繰延税金負債を割引計算によって測定することは、信頼性の高い割引率の見積りが実務上困難であるとして、禁止されています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を解消させるだけの十分な課税所得が発生する場合にのみ計上するため、毎期末時点において繰延税金資産の回収可能性について検討しなければなりません。
計上している繰延税金資産を解消させる十分な課税所得が生じない場合には、繰延税金資産を減額しなければなりません。繰延税金資産の増減額は法人税等調整額として計上します。

6.表示及び開示
当期税金負債及び当期税金資産と繰延税金資産及び繰延税金負債は区別して表示します。
当期税金負債と当期税金資産は、企業が認識された金額を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、企業が純額で決済するかまたは資産を回収すると同時に負債を決済することを意図している場合のみ相殺します。

繰延税金資産及び繰延税金負債は財政状態計算書上全て非流動項目に分類して表示します
。
繰延税金資産及び繰延税金負債は以下の2つを満たす場合には相殺表示します。
①企業が繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有すること
②同一の税務当局により次のいずれかに課された法人所得税であること
・同じ納税企業体
・当期税金負債と当期税金資産を純額で決済すること、または資産を回収すると同時に負債を決済することを意図している異なった納税企業体

法人所得税に関する開示として、税金費用の主要な内訳は個別に開示しなければなりません。税金費用の内訳は以下のものが含まれます。
・当期税金費用
・前期以前の当期税金について当期中に認識された修正
・一時差異の発生と解消に関連する繰延税金費用及び収益
・税率の変更または新税の賦課に関する繰延税金費用及び収益

また、以下の項目については個別に開示します。
①株主持分に計上された項目に関する当期税金及び繰延税金の合計額
②その他包括利益に計上された各項目に関する法人所得税の金額
③税金費用と会計上の利益との関係についての説明
④前期と比較した適用税率の変動の説明
⑤財政状態計算書で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、繰越欠損金、繰越税額控除の金額
⑥子会社、支店、関連会社、ジョイント・ベンチャーに対する持分に関する一時差異の総合計
⑦各タイプの一時差異、繰越欠損金、繰越税額控除について
・財政状態計算書で認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
・財政状態計算書に計上された金額の変動からは明らかではない場合、包括利益計算書で認識された繰延税金収益または費用の金額

7.重要な用語
税金費用(Tax expense)
特定期間の損益の計算中に含まれる当期税金と繰延税金の合計額

税務基準額(Tax base)
資産または負債に税務上帰属するとされた金額

一時差異(Temporary difference)
財政状態計算書上の資産または負債の帳簿価額と税務基準額との差額

将来減算一時差異(Deductible temporary differences)
資産または負債が将来回収または決済される際に、課税所得の計算上減算される一時差異

繰延税金資産(Deferred tax assets)
将来減算一時差異、欠損金の繰越控除、税額控除の繰越控除に関して将来回収されることとなる税額

将来加算一時差異(Taxable temporary differences)
資産または負債が将来回収または決済される際に、課税所得の計算上加算される一時差異

繰延税金負債(Deferred tax liabilities)
将来加算一時差異に関して将来課される税額

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2.退職給付制度の会計処理
退職給付制度は掛金建制度または給付建制度のいずれかに分類されます。

IAS第26号は、掛金建制度の財務諸表には、給付のために利用可能な純資産の計算書及び積立の方針を含めんければならないとしています。

給付建制度の報告において、現在までに累積された財源と制度の給付額との関係を評価する上で役立つよう、制度の財源と活動に関する定期的な情報の提供が求められます。IAS第26号では、給付建制度の財務諸表には、給付のために利用可能な純資産、退職給付の保険数理による現在価値に関する情報を含んでいなければならないとしています。

いずれの制度でも、退職給付制度投資は、公正価値で計上しなければなりません。

3.退職給付制度の開示
IAS第26号では、掛金建制度、給付建制度のいずれにおいても以下の情報の開示が求められます。
・給付のために利用可能な純資産の変動計算書
・重要な会計方針の要約
・その制度の説明及び期中におけるその制度の変更

4.重要な用語
退職給付制度(Retirement benefit plans)
退職時またはその後に、年金または一時金の形式で、事業主が、従業員に対して給付を行う公式または非公式な取り決めであり、給付額が退職に先立って算定または見積り可能なもの

掛金建制度(Defined contribution plans)
退職給付として支払われる金額が、基金に対する掛金額及び基金の投資収益により算定される退職給付制度

給付建制度(Defined benefit plans)
退職給付として支払われる金額が、通常従業員の収入及び勤続年数を基礎とした計算式により算定される退職給付制度

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2.適用範囲
IFRS第7号は、他の基準に例外がある場合を除いて全ての企業の全ての種類の金融商品に適用されます。

3.財政状態計算書における開示
IFRS第7号は、以下の項目の帳簿価額を財政状態計算書もしくは注記において開示しなければならないとしています。
・当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・満期保有投資
・貸付金及び債権
・売却可能金融資産
・償却原価で測定される金融負債

金融資産と金融負債の種類ごとに公正価値を帳簿価額と比較できるような方法で開示することが求められています。

また、企業が金融資産を負債の担保として差し入れている場合には、当該金融資産の帳簿価額と担保に関する契約条件の開示が求められます。

4.包括利益計算書における開示
IFRS第7号は、以下の項目の収益、費用、利得及び損失を包括利益計算書もしくは注記において開示しなければならないとしています。
・金融資産の分類ごとの正味利得、正味損失
・包括利益計算書を通じて公正価値で測定されていない金融資産及び金融商品に関する実効金利法により算定される金利収益総額及び金利費用総額
・金融資産の種類ごとの減損損失の金額

5.金融商品から生じるリスクの性質及び範囲
IFRS第7号は、金融商品から生じるリスクの種類として以下のものを挙げています。
・信用リスク(credit risk)
金融商品の一方の当事者が債務不履行となり、もう一方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスク
・流動性リスク(liquidity risk)
企業が金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスク
・市場リスク(market risk)
市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスク
具体的には、為替リスク、金利リスク、その他の価格リスク

金融商品から生じるリスクについて以下の定性的な開示が求められます。
・リスクに対するエクスポージャー、リスクがどのように生じたのか
・リスクを管理する企業の目的、方針、手続き、リスクの測定に用いる方法
・上記２つについての過年度からの変更

金融商品から生じるリスクについて以下の定量的な開示が求められます。
・信用リスクについて、最大信用リスクを最も反映する金額を開示する。
・流動性リスクについて、金融負債の残りの契約上の満期を示す満期分析を開示する。
・市場リスクについて、報告日現在でさらされている各種の市場リスクの感応度分析を開示する。

6.重要な用語
為替リスク(currency risk)
金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変化によって変動するリスク

金利リスク(interest risk)
金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスク

その他の価格リスク(other price risk)
個々の金融商品または発行体固有の要因、あるいは市場全体で売買されている全ての金融商品に影響を及ぼす要因による市場価格の変動により、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスク

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