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IAS12号 法人所得税

1.概要
IAS第12号は、法人所得税の会計処理及び税効果会計について規定しています。
法人所得税は課税所得を課税標準とする国内外の全ての税金をいい、当期税金と繰延税金(法人税等調整額)の合計額です。
法人所得税が企業によって負担される費用と考えられているため、費用収益対応の原則によって対応関係にある税引前利益を計上する期間に配分します。
税効果会計とは、会計上と税務上の差異を把握し、財務諸表上、法人所得税が適正な期間に配分されるような会計処理をいいます。会計上と税務上の差異の測定は、会計上の資産及び負債と税務基準額との差異に注目する資産負債法と呼ばれる方法が採用されています。

2.当期税金負債及び当期税金資産の認識
IAS第12号では、当期及び過去の当期税金について未納額の範囲内で負債として認識しなければならないとしています。当期末において未納な当期税金は負債として未払法人税(Current tax liability)を計上します。当期や過去に支払い済みの額が、支払わなければならない金額を超えている場合は当期税金資産として計上します。
当期及び過去の当期税金負債は、期末日に施行されている法定税率及び税法に基づいて、税務当局に納付または還付されると予想される額を算定しなければなりません。

3.税務基準額
IAS第12号では、会計上の資産及び負債と税務基準額との差異である一時差異(temporary difference)に注目し、財政状態計算書で認識されている資産または負債の帳簿価額の将来の回収または決済が、納税額に与える影響を測定します。
財政状態計算書で認識されている資産及び負債は将来的に回収及び決済されることが前提です。

資産の税務基準額は、資産の帳簿価額を回収する際に、企業に流入する課税対象となる経済的便益に対して税務上損金算入される金額のことです。
負債の税務基準額は、帳簿価額から負債に関して税務上翌期以降に損金算入される額を控除した金額です。

4.繰延税金資産及び繰延税金負債の認識
将来減算一時差異による将来の税金の減少額について、課税所得が生じる可能性が高い範囲で、全ての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければなりません。
将来減算一時差異は、資産の帳簿価額が税務基準額を下回っている場合、または負債の帳簿価額が税務基準額を上回っている場合に生じ、差異が解消された際に課税所得から減算されるものをいいます。
税務上の繰越欠損金から繰延税金資産が生じる場合もあります。繰越欠損金は、課税所得のマイナスを将来の課税所得と通算することができる制度で、繰越欠損金により将来の課税所得を減額させることができます。将来、課税所得が獲得される可能性が高い範囲で繰延税金資産を計上します。

将来加算一時差異による将来の税金の増額については繰延税金負債を認識しなければなりません。
将来加算一時差異は、資産の帳簿価額が税務基準額を上回っている場合、または負債の帳簿価額が税務基準額を下回っている場合に生じ、差異が解消された際に課税所得に加算されるものをいいます。

資産を公正価値で評価、または再評価することに伴い会計上帳簿価額が変更されれても、税務基準額は修正されないことがあります。このような場合にも、一時差異が生じます。
当期税金及び繰延税金は原則として当期損益で認識されますが、税金が直接株主持分で認識される取引や事象から生じる場合には当期税金及び繰延税金はその他包括利益もしくは株主持分で認識されます。

5.繰延税金資産及び繰延税金負債の測定
繰延税金資産及び繰延税金負債は、各期末の法定税率または実質的法定税率に基づき、資産または負債が将来回収または決済される期に適用されると予想される税率を一時差異に乗じて算定します。すなわち、必ず当期の税率が使用されるわけではなく、一時差異が解消される将来の税率が当期の税率と異なり、かつ、将来の税率が確定している場合には、将来の税率を用います。

繰延税金資産及び繰延税金負債を割引計算によって測定することは、信頼性の高い割引率の見積りが実務上困難であるとして、禁止されています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を解消させるだけの十分な課税所得が発生する場合にのみ計上するため、毎期末時点において繰延税金資産の回収可能性について検討しなければなりません。
計上している繰延税金資産を解消させる十分な課税所得が生じない場合には、繰延税金資産を減額しなければなりません。繰延税金資産の増減額は法人税等調整額として計上します。

6.表示及び開示
当期税金負債及び当期税金資産と繰延税金資産及び繰延税金負債は区別して表示します。
当期税金負債と当期税金資産は、企業が認識された金額を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、企業が純額で決済するかまたは資産を回収すると同時に負債を決済することを意図している場合のみ相殺します。

繰延税金資産及び繰延税金負債は財政状態計算書上全て非流動項目に分類して表示します

繰延税金資産及び繰延税金負債は以下の2つを満たす場合には相殺表示します。
①企業が繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有すること
②同一の税務当局により次のいずれかに課された法人所得税であること
・同じ納税企業体
・当期税金負債と当期税金資産を純額で決済すること、または資産を回収すると同時に負債を決済することを意図している異なった納税企業体

法人所得税に関する開示として、税金費用の主要な内訳は個別に開示しなければなりません。税金費用の内訳は以下のものが含まれます。
・当期税金費用
・前期以前の当期税金について当期中に認識された修正
・一時差異の発生と解消に関連する繰延税金費用及び収益
・税率の変更または新税の賦課に関する繰延税金費用及び収益

また、以下の項目については個別に開示します。
①株主持分に計上された項目に関する当期税金及び繰延税金の合計額
②その他包括利益に計上された各項目に関する法人所得税の金額
③税金費用と会計上の利益との関係についての説明
④前期と比較した適用税率の変動の説明
⑤財政状態計算書で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、繰越欠損金、繰越税額控除の金額
⑥子会社、支店、関連会社、ジョイント・ベンチャーに対する持分に関する一時差異の総合計
⑦各タイプの一時差異、繰越欠損金、繰越税額控除について
・財政状態計算書で認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
・財政状態計算書に計上された金額の変動からは明らかではない場合、包括利益計算書で認識された繰延税金収益または費用の金額

7.重要な用語
税金費用(Tax expense)
特定期間の損益の計算中に含まれる当期税金と繰延税金の合計額

税務基準額(Tax base)
資産または負債に税務上帰属するとされた金額

一時差異(Temporary difference)
財政状態計算書上の資産または負債の帳簿価額と税務基準額との差額

将来減算一時差異(Deductible temporary differences)
資産または負債が将来回収または決済される際に、課税所得の計算上減算される一時差異

繰延税金資産(Deferred tax assets)
将来減算一時差異、欠損金の繰越控除、税額控除の繰越控除に関して将来回収されることとなる税額

将来加算一時差異(Taxable temporary differences)
資産または負債が将来回収または決済される際に、課税所得の計算上加算される一時差異

繰延税金負債(Deferred tax liabilities)
将来加算一時差異に関して将来課される税額

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