IFRS(国際財務報告基準)情報 Shiodome Partners Inc.

港区(新橋/汐留)、IFRS、コンサルティング

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ会計事務所
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士事務所
  • 汐留行政書士事務所
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法無事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
関連サービス
  • 決算・開示.com
Categories

IAS23号 借入費用

1.概要
IAS第23号では資金の借入に付随して発生する利息やその他の費用(=借入費用)の会計処理について定めています。

2.借入費用の内容
IAS第23号では「借入費用」を以下のように定義しています。

借入費用とは、企業が資金を借入れる際に発生する利息及びその他の費用をいう。

例えば、以下のものが対象となります。
①当座借越、短期借入金、長期借入金の利息
②社債の割引額やプレミアムの償却額
③借入のアレンジメントフィー(の償却費用)
④ファイナンス・リース取引に関連する財務費用
⑤外貨建借入金から発生する為替差損益

3.資産計上と費用認識
IAS第23号によると、借入金の目的によって借入費用を2通りの方法で処理します。

①適格資産の取得、建設又は製造に起因する借入費用については資産計上する
②上記以外の借入費用については費用として認識する

ここでいう「適格資産」とは、企業が意図する使用ができる状態になるまで、または販売可能となるまでに相当の期間を要する資産をいいます。例えば次のようなものです。

①製造プラント
②発電設備
③無形資産
④投資不動産 
⑤販売可能な状態にするために相当の期間を要する棚卸資産 など

短期的に反復して大量生産される棚卸資産は適格資産とはなりません。

4.日本基準との比較
IAS第23号では借入費用はその目的によって資産計上する場合と費用認識する場合に分けられますが、日本基準ではすべて発生した期間の費用として認識します。

5.実務上の留意点
(1)資産計上すべき借入費用の計算
適格資産を獲得するという特定の目的にのみ対応する借入費用を資産化しなければなりませんが、その部分の借入費用を測定するという作業が煩雑になることが予想されます。

(例1)企業が借入した資金から別途貸付等による投資利益を得て、その後適格資産の取得を行った場合
→ この場合、貸付等により得た投資利益を、借入費用から控除して、資産化すべき借入費用を計算します。

(例2)通常の運転資金等の目的により借り入れた資金の一部を適格資産の取得にあてる場合
→ この場合、企業は適格資産取得目的のための借入金部分について、加重平均利子率を計算することにより算出し、借入費用を計算します。

(2)資産化の開始・停止・終了
借入費用の資産化を開始するための条件として以下の3つがあります。
①資産に関わる支出が発生する
②借入費用が発生する
③資産を意図した使用又は販売を可能にするために必要な活動が開始
これら3つの条件すべてを満たした時に、借入費用の資産化を開始します。

一方で適格資産の能動的な開発等に関する活動が中断された場合には借入費用を資産化してはいけません。

そして適格資産の意図した使用又は販売を可能とする活動が実質的に終了した場合には、借入費用の資産化も終了しなければなりません。なお、複合商業用地等の建設などにおいては、独立して利用可能な部分ごとにこれら実質的判断を行う必要があります。

従いまして、実務上は、適格資産の取得に関する上記のタイミングを管理する必要が生じます。

(3)開示
企業は財務諸表において以下について開示しなければなりません。
①当期中に資産化した借入費用額
②資産化適格借入費用額の決定にあたって使用した資産化率

6.重要な用語
・借入費用(Borrowing Costs)
企業が資金を借入れる際に発生する利息及びその他の費用
・適格資産(Qualifying Asset)
企業が意図する使用ができる状態になるまで、または販売可能となるまでに相当の期間を要する資産

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

サービスライン
お問い合わせ
汐留パートナーズグループへのメールでのご相談・ご連絡・お仕事の依頼などお問合せはこちらからお願いします。

メール
03-6228-5505

汐留パートナーズグループ

tele.jpg
【所在地】
〒105-0004
東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
アクセス

【ご紹介】
汐留パートナーズは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留海事法務事務所、 汐留行政書士事務所からなり、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士等からなるチームが、クライアント様へワンストップでのサービスをご提供させていただいております。
汐留という若いビジネスエリアにて若いメンバーを中心としたプロフェッショナル集団が誠心誠意ご支援させていただきます。
汐留パートナーズグループ本社は、JR新橋駅、地下鉄汐留駅からすぐの立地にある、汐留スペリアビルの5階にあります。
どうぞ弊グループへご用命くださいませ。
利用規約・免責事項
本サイトをご利用の際には、以下の利用規約・免責事項を必ずお読みください。 サイト内の情報をご利用された際には、下記規約をご承諾したものとみなさせていただきます。
【規約】本サイト内の記載情報については、その妥当性・正確性等について最大限の注意を払ってはおりますが、当グループは、 当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。従いまして、当該情報の内容等に誤り等があった場合を含めまして、 当該情報の利用者等に不測の損害が発生した場合でも、当グループはかかる損害について、一切の責任を負うものではございません。