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IAS24号 関連当事者についての開示

1.概要
IAS第24号は、関連当事者についての開示に関して規定しています。
関連当事者取引はごく一般的な取引ですが、非関連当事者との間では適用されない条件で会社が関連当事者と取引を行うことがあり、関連当事者との取引が企業の財政状態及び経営成績に影響を与えることがあります。また、関連当事者との取引がなくても、関連当事者の存在が企業に影響を及ぼす場合があります。財務報告における透明性を確保するために関連当事者についての開示が必要となります。

2.適用範囲
IAS第24号は、以下の事項に適用されます。
①関連当事者との関係及び取引の識別
②企業とその関連当事者との間の未決済残高の識別
③①及び②の事項の開示が要求される状況の識別
④上記事項についての開示の決定

3.関連当事者の定義
IAS第24号では、以下の場合を関連当事者とします。
①当事者が、直接的または複数の仲介者を通し間接的に、企業を支配する、企業に支配されている、企業の共通支配下にある、または企業に対し重要な影響を与える企業に対する持分を有している、または企業に対し共同支配を有している。
②当事者が、企業の関連会社である。
③当事者が、企業が共同支配投資企業となるジョイント・ベンチャーである。
④当事者が、企業またはその親会社の経営幹部の一員である。
⑤当事者が、①または④に記載されている個人の近親者である。
⑥当事者が、④または⑤に記載されている個人により直接、間接に支配されている、共同で支配されている、重要な影響を受ける、または当該個人が重要な議決権を有している企業である。
⑦当事者が、企業または企業の関連当事者である企業の従業員給付に対する退職後給付制度である。

4.関連当事者に係る開示
IAS第24号では、関連当事者で取引があったかどうかにかかわらず、親会社と子会社の間の関係を開示しなければなりません。

また、IAS第24号では、以下の項目の開示が要求されています。
・主要な経営者の報酬の合計
・短期従業員給付
・退職後給付
・その他の長期給付
・解雇給付
・株式報酬

5.関連当事者取引の定義
IAS第24号は、関連当事者取引を関連当事者間における資源、役務または債務の移転をいい、対価の有無を問わないものと定義しています。

6.関連当事者取引に係る開示
IAS第24号では、関連当事者間の取引が存在する場合に、企業は、関連当事者関係が財務諸表に与える影響を把握するのに必要となる取引及び未決済残高に関わる情報と関連当事者関係の内容を開示しなければならないとしています。


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