IFRS(国際財務報告基準)情報 Shiodome Partners Inc.

港区(新橋/汐留)、IFRS、コンサルティング

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ会計事務所
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士事務所
  • 汐留行政書士事務所
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法無事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
関連サービス
  • 決算・開示.com
Categories

IAS28号 関連会社に対する投資

1.概要
IAS第28号では、関連会社に対する投資についての会計処理が規定されています。関連会社は、子会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分とは異なり、投資会社が財務や経営方針を支配していない、または共同支配していないが、重要な影響力を持つ被投資会社をいいます。一般的には議決権の所有割合の20%以上である被投資企業が関連会社とされます。
関連会社に対する投資には、持分法と呼ばれる会計処理が適用されます。

2.持分法の会計処理
関連会社に対する投資は、投資会社が関連会社を支配するに至らないため、持分法を適用する財務諸表では、関連会社の包括利益計算書及び財政状態計算書を合算しません。関連会社の財務諸表項目が合算されないので、関連会社の純資産の変動は、財政状態計算書に税引後の金額で1行で記載されます。
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下の3つの要素から構成されて財政状態計算書に計上されます。
・投資取得時の関連会社の純資産に対する投資会社の持分
・のれん
・投資取得後の関連会社の当期損益及びその他の包括利益に対する投資会社の持分

IAS第28号では、具体的な会計処理を以下のように定めています。
①まず初めに、関連会社に対する投資は原価で認識します。
②投資取得日以降の関連会社の当期損益及びその他の包括利益のうち投資会社の持分相当額を認識するため、関連会社に対する投資の帳簿価額は増減します。関連会社の当期損益及びその他の包括利益のうち投資会社の持分割合は、投資会社の当期損益及びその他の包括利益として認識されます。
③関連会社からの配当金受取額だけ、関連会社に対する投資の帳簿価額は減額されます。

ダウン・ストリームと呼ばれる投資会社から関連会社への売却取引やアップ・ストリームと呼ばれる関連会社から投資会社への売却取引に係る損益については、投資会社の持分割合部分は相殺消去します。

投資会社は、関連会社の直近の財務諸表を用いて持分法を適用します。
実務上不可能である場合でなければ、投資会社の財務諸表の期末日と同じ日付で関連会社の財務諸表を作成します。
投資会社と関連会社の財務諸表の期末日が異なる場合には、期末日は3ヶ月以上異なってはなりません。もし、投資会社と関連会社の間の期末日が異なる場合には、異なる期末日の間に生じた取引の影響を反映させます。
持分法を適用する場合には、投資会社と関連会社の会計方針を統一しなくてはなりません。

投資会社が関連会社に対して重要な影響力を持たなくなった日から持分法の適用を中止します。子会社やジョイント・ベンチャーにならない限りは、IAS第39号に従って会計処理を行います。

3.関連会社ののれんの取扱い
関連会社ののれんは、個別に財政状態計算書上で認識されずに投資の帳簿価額に含まれ、投資原価と関連会社の識別可能純資産の公正価値に対する投資会社の持分との差額になります。
個別に財政状態計算書上で認識されないのれんは、IAS第36号「資産の減損」ののれんの減損テストの対象になりません。ただし、IAS第39号により投資が減損される可能性がある場合には、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストが行われます。

4.開示
IAS第28号では持分法適用会社は以下の開示をすることを要求しています。
・相場が公表されている場合の関連会社に対する投資の公正価値
・資産、負債、損益項目を含む関連会社の財務諸表の要約
・投資会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に被投資会社の20%以上の議決権を所有していない場合でも、重要な影響力を持つと判断される理由
・投資会社が直接的にまたは子会社を通じて間接的に被投資会社の20%以上の議決権を所有してる場合でも、重要な影響力を持っていないと判断される理由

5.重要な用語
持分法(Equity method)
投資を最初は原価で認識し、以降の被投資会社の純資産のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて修正していく会計処理

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

サービスライン
お問い合わせ
汐留パートナーズグループへのメールでのご相談・ご連絡・お仕事の依頼などお問合せはこちらからお願いします。

メール
03-6228-5505

汐留パートナーズグループ

tele.jpg
【所在地】
〒105-0004
東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
アクセス

【ご紹介】
汐留パートナーズは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留海事法務事務所、 汐留行政書士事務所からなり、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士等からなるチームが、クライアント様へワンストップでのサービスをご提供させていただいております。
汐留という若いビジネスエリアにて若いメンバーを中心としたプロフェッショナル集団が誠心誠意ご支援させていただきます。
汐留パートナーズグループ本社は、JR新橋駅、地下鉄汐留駅からすぐの立地にある、汐留スペリアビルの5階にあります。
どうぞ弊グループへご用命くださいませ。
利用規約・免責事項
本サイトをご利用の際には、以下の利用規約・免責事項を必ずお読みください。 サイト内の情報をご利用された際には、下記規約をご承諾したものとみなさせていただきます。
【規約】本サイト内の記載情報については、その妥当性・正確性等について最大限の注意を払ってはおりますが、当グループは、 当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。従いまして、当該情報の内容等に誤り等があった場合を含めまして、 当該情報の利用者等に不測の損害が発生した場合でも、当グループはかかる損害について、一切の責任を負うものではございません。