1.概要
IAS第29号は、超インフレ経済国の通貨が機能通貨であるすべての企業の連結財務諸表を含む財務諸表に適用されます。

2.インフレーションの定義と超インフレ経済
①インフレーション
インフレーションとは、一般的物価水準が持続的に上昇し、貨幣の購買力が下がる現象のことを指します。

②超インフレ経済
IAS第29号では、超インフレに該当するインフレ率を定めておらず、基準に則した財務諸表の修正が必要であるかどうかは企業の判断に委ねられています。
一国の経済が以下の特徴を示す場合に、一般的には超インフレとみなされます（ただし、これらの状況に限定されません）
ⅰ）一般市民が非貨幣性資産または比較的安定した外貨保有を好む。購買力維持のための自国通貨の即時投資。
ⅱ）一般市民が自国通貨ではない比較的安定した外貨で貨幣額を考える。価格が安定した外貨で提示される。
ⅲ）信用売買は、短期であっても与信期間中予想される購買力の損失を補てんする価額で行われる。
ⅳ）利率、賃金および価格が物価指数に連動している。
ⅴ）3年間の累積インフレ率が100%に近い、もしくは100%を超える

3.超インフレ経済下における財務諸表の修正と再表示
IAS第29号では、超インフレ経済下における財務諸表の表示について以下のように定めています。

超インフレ経済国の通貨が機能通貨である企業の財務諸表は、取得原価アプローチもしくは現在価値アプローチのいずれかに関わらず、各期末の報告日時点での測定単位で表示しなければなりません。また、IAS第1号「財務諸表の表示」で要求される、前期およびそれ以前の会計期間で対応する数値の比較情報は各期末の報告日時点の測定単位で表示しなければなりません。

注意事項
ⅰ）IAS第29号で要求される情報を、修正再表示を行わない財務諸表の補足情報として表示してはならず、修正再表示前の財務諸表を別途表示することも奨励されません。
ⅱ）異なる表示通貨による比較金額の開示に関しては、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の超インフレーション時の換算方法を適用します
ⅲ）超インフレがなくなり、企業がIAS第29に則した財務諸表の作成を中止する場合は、前期末以前の測定単位で表示された金額がその後の財務諸表の帳簿価額の基礎となります

4.財政状態計算書の修正再表示
①取得原価アプローチの場合
各期末の報告日時点の測定単位で表示されない財政状態計算書項目は、一般物価指数の適用によって修正再表示します。

②現在価値アプローチの場合
すでに各期末の報告日現在の測定単位で表示されているため、修正再表示の必要はありません。

③項目別の表示
ⅰ）貨幣性項目（e.g 売掛金、買掛金）
すでに各期末の報告日時点の貨幣単位で表示されるため、修正再表示されません

ⅱ）非貨幣性項目（e.g 有形固定資産、棚卸資産）
ほとんどの非貨幣性項目が原価あるいは減価償却費控除後の原価で表示されるため、取得日から期末日までの一般物価指数の変動を取得原価および減価償却累計額に適用することによって算定します。

ⅲ）株式持分
IAS第29号を最初に適用する会計期間の期首において、
・利益剰余金および再評価剰余金以外の株主持分項目の修正再表示
拠出時あるいは発生時から一般物価指数を適用することによって修正再表示します。過年度の再評価剰余金は消去します。

・利益剰余金の修正再表示
財政状態計算書のその他もすべての項目を修正再表示することで算定されます。

5.包括利益計算書およびキャッシュフロー計算書の表示　　　
①包括利益計算書
IAS第29号では、取得原価、現在価値に関わらず、包括利益計算書のすべての項目を各期末の報告日時点の測定単位で表示することが定められています。

②キャッシュフロー計算書
各期末の報告日時点の測定単位で表示します。

6. 正味貨幣資産に生じる利得あるいは損失
①正味貨幣資産とは
貨幣性資産と貨幣性負債の相殺額を正味貨幣資産といいます。

正味貨幣資産（貨幣性資産ー貨幣性負債）が正の場合→購買力を失います
正味貨幣資産（貨幣性資産－貨幣性負債）が負の場合→購買力が増します

②正味貨幣資産に生じる利得あるいは損失
ⅰ）算定方法
非貨幣性資産、株式持分、包括利益計算書の項目の修正再表示ならびに連動する資産と負債の修正の結果生じる差額が、利得あるいは損失となります。

ⅱ）開示
当期損益に計上し、別途開示しなければなりません。

7. 実務上の留意点
開示
企業は財務諸表において以下について開示しなければなりません。
ⅰ）財務諸表および前期以前の対応する数値が、機能貨幣の一般的購買力の変動によって修正再表示され、その結果各期末の報告日時点の測定単位で表示されている事実
ⅱ）財務諸表が取得原価アプローチ、現在価値アプローチのどちらを基準としているか
ⅲ）使用した物価指数および各期末の報告日時点の物価指数水準、ならびに当期と前期の指数の変動

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