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IAS32号 金融商品:開示

1.概要
IAS第32号は、負債または資本としての金融商品の表示および、金融資産ならびに金融負債の相殺に関する原則です。

IAS第32号は以下を除くすべての金融商品に適用されます。

【除外対象】
・IAS第27号適用「連結および個別財務諸表」
・IAS第28号適用「関連会社に対する投資」
・IAS第31号適用「ジョイントベンチャーに対する持分」
・IFRS第4号適用「保険契約」
・IFRS第2号適用「株式報酬」

2.金融商品の定義
金融商品は、ある企業の資産と、他方の企業の負債または持分商品を生じさせる契約と定義付けられています。

金融商品は金融資産と金融負債に分けられます。

金融資産の例:売掛金、受取手形、貸付金、債権(購入者側)
金融負債の例:買掛金、支払手形、借入金、債券(発行者側)

※ファイナンスリースは金融商品に該当しますが、オペレーティングリースは該当しません。

3.持分金融商品
普通株式など、企業が一定額の現金や金融商品と引き換えに、持分の一定数を発行もしくは購入する義務のことを、持分金融商品と呼びます。

4.持分金融商品と金融負債
IAS第32号では、金融商品の発行にあたって、企業がその商品を金融負債とするか、金融持分商品とするかについての判断基準が提示されています。

金融商品が以下のような契約上の義務を含まないのであれば、持分金融商品と判断されます。
①現金あるいはその他の金融資産を他企業に引き渡す義務
②発行者に潜在的に不利な条件で、他企業と金融資産を交換する義務

5.複合金融商品
金融商品(デリバティブを除く)の中には、金融負債と持分金融商品の両方の要素を持ち合わせた複合金融商品とよばれるものがあり、転換社債などがその例です。

IAS第32号では、複合金融商品の負債と持分部分の区分表示を求めています。

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