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IAS34号 中間財務報告

1.概要
IAS第34号は、中間財務報告に関して定められています。
財務報告の対象となる会計期間が1年よりも短い財務報告書は一般的に中間財務報告書と呼ばれ、6ヶ月毎の場合には半期財務報告書、3ヶ月毎の場合には四半期財務報告書と呼ばれます。

2.適用範囲
IAS第34号が適用されるのは、企業が、IFRSに準拠した中間財務報告の公表を要求された場合または自ら公表を選択した場合に適用されます。

国際会計基準審議会(IASB)は、上場企業が、IAS第34号で規定された認識、測定及び開示の原則に準拠して以下のような中間財務報告書を提供することを奨励しています。

・少なくとも事業年度の上半期末現在の中間財務報告書を提供すること
・中間財務報告書を中間期末後60日以内に入手可能にすること

年次財務報告書及び中間財務報告書が、IFRSに準拠しているかどうかは個別に査定されます。企業が中間財務報告書を作成しなかった場合及びIAS第34号に合致しない中間財務報告書を作成した場合においても、他の点でIASに準拠している限り、当該企業の年次財務報告書がIFRSに準拠していないことにはなりません。

3.中間財務報告書の内容
IAS第34号では、中間財務報告書が最低限以下のものを含んでいなければならないとしています。
①要約財政状態計算書
②要約包括利益計算書(要約単一計算書または個別の要約損益計算書と要約包括利益計算書)
③要約株主持分変動計算書
④要約キャッシュ・フロー計算書
⑤精選された説明的注記

IAS第34号は、中間財務報告書が対象としなければならない期間について以下のように規定しています。
・当該中間期末日の財政状態計算書及び直近の事業年度末の比較財政状態計算書
・当該中間期間及び当該事業年度の年初からの累計期間の包括利益計算書並びに直近の事業年度の対応する中間期間の比較包括利益計算書
・当該事業年度の年初からの累計期間に係る株主持分変動計算書及び直近の事業年度の対応する累計期間に係る比較株主持分変動計算書
・当該事業年度の年初からの累計期間のキャッシュ・フロー計算書と直近の事業年度の対応する累計期間に係る比較キャッシュ・フロー計算書

4.中間財務報告における測定
IAS第34号では、企業における年次の経営成績の測定が報告の頻度によって左右されることを回避するために、測定は年初からの累計を基準として行われ、原則として中間財務報告書で用いる会計方針は年次財務報告書の会計方針と同一であることを要求しています。

一般的に中間財務報告書の作成の場合の方が、年次財務報告書を作成する場合よりも見積りの方法をより多く使用します。そのため、IAS第34号では、中間財務報告書で採用される測定の手続きは、企業の財政状態または業績を理解するために必要なすべての重要な財務情報が適切に開示されるようにしなければなりません。

5.中間税金費用の測定
所得に対する税金は年次基準で計算されます。中間期間の税金費用は、見積りによる計算が必要であり、年間の予測利益総額に適用されるであろう税率である見積平均年次実効税率を適用して計算します。
見積平均年次実効税率は、租税区域ごとに決定されます。利益の種類等で税率が異なる場合に、各中間期間における法人所得税費用はその事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りに基づいて認識されます。

6.重要な用語
中間財務報告書(Interim financial report)
中間期間について、財務諸表の完全な一式または要約財務諸表の一式のいずれかを含んでいる財務報告書

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