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IAS36号 資産の減損

1.概要
IAS第36号は一定の項目を除くすべての資産(有形・無形)の減損会計に適用されます。

2.減損とは
ISA第36号によると、資産の帳簿価額が使用あるいは売却による回収可能価額を上回る場合、当該資産は減損しているものとされ減損損失を計上しなければなりません。

3.減損損失の認識
IAS第36号では、以下の流れで減損が認識されます。
①企業内外の情報を考慮し報告日時点で減損の兆候があるかどうかを評価します。

考慮するポイント
・当期中に資産の市場価値が著しく低下したか
・当期中に企業をとりまく環境、あるいは資産が利用されている市場における悪影響を及ぼす著しい変化の発生または発生するとの予測
・市場利率あるいはその他の市場収益率が当期中に上昇し、こうした利率の上昇が資産の使用価値の算定に用いられる割引率に影響して資産の回収可能価額を著しく減少させるとの予想
・資産の陳腐化あるいは物理的損害の証拠がある
・資産の使用方法、使用範囲に関して悪影響を及ぼす変化の発生または発生するとの予測
・資産の経済効果が当初の予想より悪化、あるいは悪化する可能性を示す内部証拠があるか

②減損の兆候がある場合は、減損テストを実施します。

減損テストの方法
資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る→減損を認識する
資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る→減損を認識しない

※回収可能価額は以下の2つのいずれか高い金額とします
ⅰ)売却にかかる費用を控除した後の資産の公正価値
ⅱ)資産の使用価値=資産の将来キャッシュフローを適切な割引率を用いて現在価値に割り引いたもの

③減損損失の認識
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。再評価額で計上されている場合を除き、減額分は当期の減損損失として計上します。

※再評価資産の減損損失は、当該減損損失が再評価剰余金の金額を超えない範囲で、その他包括利益において認識されます。再評価資産の減損損失は再評価剰余金を減額します。

4.減損損失認識後の減価償却   
IAS第36号によると、減損損失認識後は、改訂帳簿価額(減損認識後の帳簿価額)から残存価額を控除した金額を、残存耐用年数にわたって規則的に配分しなければなりません。

5.耐用年数が確定できない無形資産の減損
耐用年数が確定できない無形資産あるいは使用可能になっていない無形資産は、減損の兆候の有無に関わらず、減損テストを実施しなければなりません。毎年同時期に実施するのであれば、テストをいつ行ってもかまいません。異なる無形資産については、無形資産ごとに異なる次期にテストを実施してもかまいません。

6.減損損失の戻し入れと評価
①減損損失の戻し入れ
IAS第36号によると、過年度に認識された減損損失(のれんを除く)は、減損損失が最後に認識されてから回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、当該減損損失を戻し入れなければなりません。この場合、資産の帳簿価額は例外を除き、減損損失の戻し入れとして、その回収可能価額まで増額されます。

※再評価額で計上されている場合を除き、戻し入れ分は当期の減損損失として計上します。

※再評価資産の減損損失の戻し入れは、その他包括利益において認識され、当該資産の再評価剰余金を増加させます。

②減損損失の評価
IAS第36号によると、過年度中に認識した減損損失が存在しないか、あるいは減少している可能性の兆候を評価しなければなりません。存在しない、または減少している兆候があれば、回収可能価額の見積りをしなければなりません。

考慮するポイント
・当期中に資産の市場価値が著しく増加したか
・当期中に企業をとりまく環境、あるいは資産が利用されている市場における好影響を及ぼす著しい変化の発生または発生するとの予測
・市場利率あるいはその他の市場収益率が当期中に下落し、こうした利率の下落が資産の使用価値の算定に用いられる割引率に影響して資産の回収可能価額を著しく増加させるとの予想
・資産の使用方法、使用範囲に関して好影響を及ぼす著しい変化の発生または発生するとの予測
・資産の経済効果が当初の予想より良好、あるいは良好であるとの可能性を示す内部証拠があるか

7. 日本基準との比較
①減損の兆候について
日本基準では減損の兆候における具体的な数値基準が設けられているが、IAS第36号ではこうした基準がなく、より広範囲に及びます。

②減損損失の認識について
日本基準では、資産または資産グループに減損の兆候が認められた場合IAS第36号同様減損損失テストを実施しますが、テストには割引前将来キャッシュフローが用いられます。

③減損損失の戻し入れ
日本基準では減損損失の戻し入れは禁止されています。

8. 実務上の留意点
(1)開示
企業は財務諸表において以下について開示しなければなりません。
①当期の損益で認識された減損損失額及びこれらの減損損失を含む包括利益計算書の表示項目
②当期の損益で認識された減損損失戻し入れ額及びこれらの戻し入れを含む包括利益計算書の表示項目
③当期にその他包括利益で認識された再評価資産の減損損失額
④当期にその他包括利益で認識された再評価資産の減損損失戻し入れ額

(2)セグメント情報における開示
IFRS第8号「事業セグメント」に従いセグメント情報を開示する企業は、以下について開示しなければなりません。
①当期に認識された減損損失額及び当期にその他包括利益で認識された減損損失額
②当期に認識された減損損失戻し入れ額及びその他包括利益で認識された減損損失戻し入れ額 

9.重要な用語
・使用価値(Value in Use)
資産あるいは資金生成単位から生み出される将来キャッシュフローの現在価値
・資金生成単位(Cash-generating Unit)
他の資産あるいは資産グループから生み出されるキャッシュインフローとは独立したキャッシュインフローを生み出す資産グループの最少単位


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