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IAS37号 引当金、偶発債務及び偶発資産

1.概要
IAS第37号では、引当金、偶発債務および偶発資産に対するに関して定めています。

IAS第37号は以下を除くすべての引当金、偶発債務および偶発資産の会計処理に適用されます。

【除外対象】
・履行されていない契約に起因するもの
・IAS第11号適用「工事契約」
・IAS第号12号適用「法人所得税」
・IAS第17号適用「リース」
・IAS第19号適用「従業員給付」
・IAS第39号適用「金融商品」
・IFRS第4号適用「保険契約」

2.引当金
IAS第37号では、引当金を以下のように定義します。

引当金とは、時期や金額の不確実な負債である。
※現在時点での債務であり、その決済のため資源の流出の可能性が高いことが特徴的です。

3.引当金の認識
IAS第37号によると、以下の3つの要件が揃う場合にのみ引当金を認識します。

①企業が過去の事象の結果として現在時点で債務を負っている。
②債務の決済のためには経済的便益を有する資源が流出する可能性が高い。
③債務額を信頼しうる方法で見積もることができる。

4.引当金の測定、使用
1)引当金の測定
報告日時点における債務の決済に必要な支出額を最善の努力で見積もり、引当金計上額としなければなりません。

2)引当金の使用
引当金が当初設定された対象に対する支出にのみ、引当金を使用しなければなりません。

5.偶発債務
IAS第37号によると、偶発債務とは、過去の事象から発生する可能性のある債務で、企業がコントロールできない将来の不確実な事象によってその存在が確認される債務と定義されます。

6.偶発資産
IAS第37号では、偶発資産を以下のように定義します。

偶発資産とは、過去の事象から発生する可能性のある資産で、企業がコントロールできない将来の不確実な事象によってその存在が確認される資産をいいます。

IAS第3号によると、企業が偶発資産を計上することは認められません。ただし、収益獲得が確実になった場合には計上が認められます。

7.実務上の留意点
開示
企業は以下の情報を開示しなければなりません。
①期首と期末の引当金計上額
②期中における引当金増加額(以前からの引当金の増加額も含む)
③期中使用額
④期中の戻し入れ額
⑤現在価値による引当金の、時間の経過による期中増加額および割引率の変更による変動額

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