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IAS39号 金融商品:認識及び測定

1.概要
IAS39号では金融資産、金融負債および非金融商品の売買契約についての認識および測定に関して定めています。

2.金融資産
金融資産には以下のようなものがあります。

1)公正価値で測定する金融資産
例:デリバティブ資産、売買目的有価証券

2)満期保有型投資
例:満期保有債券

3)貸付金および債権
例:売掛金、受取手形

4)売却可能金融資産
いずれの項目にも分類されない債券

3.金融負債
金融負債には以下のようなものがあります。

1)公正価値で測定する金融負債
例:デリバティブ負債、特定取引負債

2)償却原価で測定される金融負債
例:買掛金、支払手形

4.金融資産、金融負債の認識と中止
IAS第39号によると、金融商品の当事者になったときのみにおいて、企業は金融資産あるいは金融負債を財政状態計算書に認識しなければなりません。

また、企業は以下のいずれかの場合において、金融資産の認識を中止しなければなりません。

①当該金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅した。
②本項基準が示すとおりに金融資産を譲渡し、その譲渡が認識中止の要件を満たす。

5.金融資産、金融負債の測定
1)当初の測定
IAS第39号では、金融資産および金融負債の当初測定について以下のように定めています。

企業は、公正価値によって金融資産または金融負債を当初認識しなければなりません。公正価値で測定されない場合には、金融資産または金融負債の取得または発行に直接帰属する費用を加算して算定しなければなりません。

2)当初認識後の測定
当初認識後の測定は、金融商品の種類によって方法が異なります。
①公正価値で測定する金融資産―公正価値
②満期保有投資―償却原価
③貸付金および債券―償却原価
④売却可能金融資産ー公正価値

6.デリバティブ
デリバティブとは、金融商品の市場価格や商品の相場価格、あるいは株価指数等の指標をもとに派生した金融派生商品です。

ISA第39号によるとデリバティブとは以下のように定義されています。

金融商品あるいは本項基準の範囲に含まれるその他の契約で、以下のすべての性質を有するもの。

①その価値が特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格指数もしくはレート指数、信用格付け、信用指数またはその他変数(基礎数値とよばれる)で変動しする。非金融変数の場合には当該変数が契約当時者である企業に特有でない要素によって変動する。

②初期の純投資がなく、あるいは市場要因の変動に対する反応が類似する他の書類の契約について必要な初期純投資よりも小さい。

③将来のある時点で決済される。

7.デリバティブの種類
1)先渡取引
将来の定められた期日に、現時点での取り決め価格で特定の商品を売買する契約で、相対取り引きと現物決済のが特徴的です。

①相対取引
銀行等と一般企業との間で1対1で交わされる取引。当事者間で取引条件を決められる利点がある反面、決済期日以前の反対売買が難しい。

②現物決済
決済日に実際の商品の受け渡しが行われる取引。

2)先物取引
先渡取引と基本的には同じですが、先渡取引のように当事者である二者間で取引条件が決められる場合では商品の流通性が限定されてしまうのに対し、先物取引は定型化した取引条件のため流通性が高くなります。そのため先物取引は取引所を通した取引である点と、現物で決済しない点が特徴的です。

①取引所取引
市場で取引が行われる。決済日までに市場で反対売買、つまり当初の取引と反対の取引をすることにより決済が可能。

②差金決済
先物取引では先渡取引と違って現物商品の受け渡しがない。決済日までに反対売買を行い、それによって生じる差金によって決済する。

3)スワップ取引
二者間でキャッシュ・フローを交換する取引です。主に金利スワップと通貨スワップがあります。

4)オプション取引
ある商品を将来の定められた期日に特定の価格で買う、または売る権利を売買する契約です。オプションの買い手はオプションプレミアムと呼ばれる対価を支払うことにより権利を取得します。オプションの売り手は、買い手が権利を行使したときに買い手に売る義務を負います。

①コール・オプション
予め定められた価格(=権利行使価格)で買うことができる権利

②プット・オプション
予め定められた価格(=権利行使価格)で売ることができる権利

8.デリバティブ取引の会計処理
IAS第39号では金融資産であるデリバティブを含む金融資産を、売却その他処分の際に取引費用を控除せずに公正価値で測定しなければならないと定めています。

また金融負債であるデリバティブも公正価値によって測定しなければなりません。

9.組込型デリバティブの会計処理
他の契約中に組み込まれるハイブリッド証券等の混合型金融商品を組込デリバティブといいます。

組込デリバティブが以下の条件のすべてを満たす場合、主契約から分離した上で、本項基準に沿ってデリバティブとしての会計処理をしなければなりません。

①組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが主契約のそれと密接に関連していない。

かつ

②組込デリバティブと同一条件の別個の金融商品が、デリバティブの定義に該当している。

かつ

③混合型金融商品が、公正価値で測定されず公正価値の変動による当期損益の認識をしない。

10. ヘッジ
ヘッジとは、リスク回避を意味し、一般的には将来の価格変動から生じる損失を、他の財貨からの利益によって相殺することを指します。

ヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段から成り立ちます。

IAS第39号では、以下の3種類のヘッジについて定めています。
①公正価値ヘッジ
②キャッシュフローヘッジ
③在外営業活動に対する純投資ヘッジ

11. ヘッジ会計
IAS第39号では以下の要件すべてを満たす場合にヘッジ会計を適用します。

①ヘッジ開始時点で、ヘッジ関係およびヘッジの実施についての企業のリスク管理目的や戦略を記した公式な指定や文書が存在する。

②ヘッジが当初時点に文書化されたリスク万管理体制に則っており、極めて有効であると見込まれる。

③キャッシュフローヘッジについてはヘッジの対象である予定取引の実行可能性が極めて高く、最終的に損益に影響するキャッシュ・フローの変動に対するリスクを表すものである。

④ヘッジの有効性が信頼性をもって測定でき、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュフロー、ヘッジ手段の公正価値が信頼性をもって測定できる。

⑤ヘッジが継続的に評価され、指定の財務報告機関を通じて実際に極めて有効であったと結論づけられている。

12. 公正価値ヘッジとキャッシュフローヘッジ

ヘッジには公正価値ヘッジとキャッシュフローヘッジがあり、それぞれ会計処理が異なります。

1)公正価値ヘッジ
IAS第39号では公正価値ヘッジを以下のように定義しています。

「認識済みの資産もしく負債、未認識の確定約定、そのような資産、負債、確定約定の特定の一部分で特定のリスクに起因し、損益に影響を及ぼすもののヘッジ」

公正価値ヘッジが、前述のヘッジ会計の要件を満たす場合には以下のとおりに会計処理します。

①ヘッジ手段の公正価値による再測定から生じる利益または損失は、当期損益として認識しなければなりません。

②ヘッジ対象に起因する利益または損失はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、当期損益に認識しなければなりません。

2)キャッシュフローヘッジ
IAS第39号ではキャッシュフローヘッジを以下のように定義しています。

「キャッシュ・フローの変動可能性に対するリスクのうち、認識済みの資産または負債に関連する特定のリスクまたは、極めて可能性の高い予定取引に起因し、なおかつ損益に影響しうるものに対するヘッジ」

キャッシュフローヘッジがヘッジ会計の要件を満たす場合には、以下のとおりに会計処理します。

①ヘッジ手段に係る利益または損失中、有効なヘッジと判定される部分については、その他包括利益の項目において認識しなければなりません。

②ヘッジ手段に係る利益または損失中、有効でないと判定される部分については、当期損益に認識しなければなりません。

13. 実務上の留意点
開示
企業は以下の情報を開示しなければなりません。
①ヘッジ種類別の概要説明
②ヘッジ手段に指定された金融商品の説明および期末報告日現在の公正価値
③ヘッジされるリスクの性質

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