IFRS(国際財務報告基準)情報 Shiodome Partners Inc.

港区(新橋/汐留)、IFRS、コンサルティング

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ会計事務所
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士事務所
  • 汐留行政書士事務所
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法無事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
関連サービス
  • 決算・開示.com
Categories

IAS40号 投資不動産

1.概要
IAS第40号では、投資不動産の会計処理および関連の開示要件を定めています。

2.投資不動産の定義
IAS第40号では「投資不動産」を賃貸収入、あるいは資本増加を目的として保有する土地および建物、または建物の一部と定義しています。
ただし以下の目的で保有される場合を除きます。
①製品の生産やサービスの提供、販売・管理目的で使用する
②通常の営業過程で販売するために保有する

投資不動産の例として以下のものがあります。
①通常の営業過程で販売のために短期保有するものでなく、長期的な資本増加を目的として保有する土地
②将来の使用意図がなく保有する土地
③オペレーティングリースのために企業が所有する(またはファイナンスリースによって企業が所有する)建物
④現状では借り手がないが、将来オペレーティングリースのために保有している建物
⑤将来に投資不動産として使用する目的で建設・開発中の不動産

3.投資不動産の認識要件
IAS第40号によると、以下の2つの要件を満たす場、投資不動産を資産として認識しなければなりません。
①将来において経済的便益を企業にもたらす可能性が高い
かつ
②投資不動産の取得原価が信頼しうる方法で測定できる

4.投資不動産の取得原価
IAS第40号によると投資不動産は取得当初は取得原価によって測定しなければなりません。また、取引のためにかかった費用も取得原価に含めます。

①取得原価に含めるもの    
・購入価額 
・直截的な付随費用(法的サービスの為の専門家報酬、不動産取得税、その他の取引費用)

※投資不動産の支払を将来に繰り延べる場合、現金相当額と支払総額の差額は支払利息として認識し、取得原価には含めません。

5.認識後の測定
IAS第40号によると、投資不動産を認識した後の測定方法として、原価モデルか公正価値モデルのどちらかを採用できます。採用したモデルは会計方針として、すべての投資不動産に適用しなければなりません。 
例外:
オペレーティング・リース契約の下で借り手が保有する財産権を投資不動産として分類する場合は、公正価値モデルのみ適用可能です。 

①原価モデル
投資不動産はその取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を計上する。
※原価モデルを採用したとしても、企業は投資不動産の公正価値を開示する必要があります。

②公正価値モデル
投資不動産の公正価値は、会計期間期末の市場の状況を反映していなければなりません。
投資不動産の公正価値の変動によって生じる差額は発生した期間の損益に含めるものとします。
※公正価値を継続的に信頼しうる方法で決定できないという、以下のような明確な証拠が存在する場合、その投資不動産をIAS第16号「有形固定資産」に基づき、原価モデルで測定しなければなりません。
ⅰ)比較可能な市場取引が稀少である
ⅱ)代替して信頼できる見積公正価値がない場合
ただし、企業がそれまでに公正価値モデルを企業採用していた場合には、企業がその不動産を処分するまで公正価値による測定を続けなければなりません。
 
6.他勘定との振替
IAS第40号によると、以下①~④のような用途変更が証明できる場合にのみ、振替を行う必要があります。尚、以下の基準は公正価値モデルを採用している場合に生じるもので、原価モデルを採用している場合には振替によって帳簿価額は変化しません。

①自己使用を開始した場合
投資不動産勘定→自己使用不動産勘定
用途変更日の公正価値を自己使用不動産の(みなし)取得原価とする

②販売計画の下開発を開始した場合
投資不動産勘定→棚卸資産勘定
振替日の公正価値を棚卸資産の取得原価とする

③自己使用の終了
自己使用不動産勘定→投資不動産勘定
IAS第16号「有形固定資産」が定める再評価と同様の会計処理を適用します。

④外部へのオペレーティングリースの開始
棚卸資産勘定→投資不動産勘定
振替日の公正価値と簿価の差額を当期の損益として計上します。

7.認識の中止
IAS第40号によると、投資不動産の処分や、恒久的な使用の停止、除却によって将来の経済的便益が見込めなくなった場合には、投資不動産の認識を中止しなければなりません。

投資不動産の認識を中止する際、正味処分額と簿価の差額は、処分に関わる期間の損益として計上します。

8.日本基準との比較
日本基準ではIAS第40号の「投資不動産」と同質の不動産を「賃貸等不動産」と定義し、重要性が乏しい場合を除いて時価での開示が義務付けられている。

また日本基準では投資不動産の当初認識後の測定には、IAS第40号の「原価モデル」に相当する方法を採用します。

9.実務上の留意点
開示
企業は財務諸表において以下について開示しなければなりません。
①原価モデルと公正価値モデルのどちらを採用しているか
②投資不動産の公正価値の算定のため採用された方法及び重要な前提
③投資不動産の公正価値が独立の鑑定人による評価にどの程度基づいているか。
④賃貸収入あるいは直接的な営業費につき損益として計上される金額

10.重要な用語
・自己使用不動産(Owner-occupied property)
(所有者またはファイナンスリース契約下での借り手によって)商品の生産やサービスの提供、販売管理目的のために保有される不動産

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

サービスライン
お問い合わせ
汐留パートナーズグループへのメールでのご相談・ご連絡・お仕事の依頼などお問合せはこちらからお願いします。

メール
03-6228-5505

汐留パートナーズグループ

tele.jpg
【所在地】
〒105-0004
東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
アクセス

【ご紹介】
汐留パートナーズは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留海事法務事務所、 汐留行政書士事務所からなり、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士等からなるチームが、クライアント様へワンストップでのサービスをご提供させていただいております。
汐留という若いビジネスエリアにて若いメンバーを中心としたプロフェッショナル集団が誠心誠意ご支援させていただきます。
汐留パートナーズグループ本社は、JR新橋駅、地下鉄汐留駅からすぐの立地にある、汐留スペリアビルの5階にあります。
どうぞ弊グループへご用命くださいませ。
利用規約・免責事項
本サイトをご利用の際には、以下の利用規約・免責事項を必ずお読みください。 サイト内の情報をご利用された際には、下記規約をご承諾したものとみなさせていただきます。
【規約】本サイト内の記載情報については、その妥当性・正確性等について最大限の注意を払ってはおりますが、当グループは、 当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。従いまして、当該情報の内容等に誤り等があった場合を含めまして、 当該情報の利用者等に不測の損害が発生した場合でも、当グループはかかる損害について、一切の責任を負うものではございません。