IFRS(国際財務報告基準)情報 Shiodome Partners Inc.

港区(新橋/汐留)、IFRS、コンサルティング

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ会計事務所
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士事務所
  • 汐留行政書士事務所
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法無事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
関連サービス
  • 決算・開示.com
Categories

IAS7号 キャッシュフロー計算書

1.概要
IAS第7号では、営業、投資および財務活動に分類したキャッシュフロー計算書によって現金および現金同等物の変動についての情報提供を目的とした上で、キャッシュフロー計算書を作成し財務諸表の不可欠な一部として表示しなければならないと定めています。

2.現金および現金同等物の定義
IAS7号では、現金および現金同等物について以下のように定義しています。

(1)現金
現金は、手許現金と要求払預金で構成されます。

(2)現金同等物
現金同等物とは、容易に一定の金額に換金できる流動性の高い短期的投資で、かつ価値変動においてわずかなリスクしか負わないものをいいます。

※通常は取得日から3ヵ月以内に償還される短期投資の場合にのみ、現金同等物として認められます。

※当座借越(契約)は現金および現金同等物に含めます。

3.キャッシュフローの区分
IAS第7号では、キャッシュフロー計算書を構成する3種類の活動について以下のように定義しています。

(1)営業活動
営業活動とは、収益獲得のための企業の主たる活動と、投資または財務活動以外の他の活動を指します。

営業活動によるキャッシュフロー
①財貨の販売および役務提供による収入
②ロイヤルティ、報酬、手数料およびその他収益による収入
③財貨および役務の仕入先への支出
④従業員への、または従業員のための支出
⑤明確に財務活動および投資活動と判定できる場合を除く法人税所得の支払または還付 

(2)投資活動
投資活動とは、長期資産ならびに現金同等物に含まれないその他の投資の取得と処分のことを指します。
①有形固定資産、無形資産およびその他の長期資産取得のための支出
②有形固定資産、無形資産およびその他の長期資産売却による収入
③他企業の株式や債券類およびジョイント・ベンチャー持分取得のための支出
④他企業の株式や債券類およびジョイント・ベンチャー持分売却による収入

(3)財務活動
財務活動とは、企業の拠出資本および借入の規模と構成に変化をもたらす活動のことを指します。
①株式またはその他の持分証券発行による収入
②自社株の買い戻しあるいは償還のための支出
③社債発行、借入(手形による借入や抵当権付借入、その他の短期または長期借入含む)による収入
④借入金返済のための支出
⑤ファイナンス・リース債務返済のための支払

4.利息および配当金の扱い
IAS7号によると、受取利息、受取配当金、支払利息および支払配当金は、各々別個に開示しなければなりません。また、毎期継続した方法で営業、投資および財務活動のいずれかに分類しなければなりません。

(分類方法)
以下のいずれかの方法による分類/表示ができます。

受取利息→営業活動
受取配当金→営業活動
支払利息→営業活動

受取利息→投資活動
受取配当金→投資活動
支払利息→財務活動

※上記のいずれの方法でも、支払配当金は財務活動もしくは営業活動のどちらかによる表示が認められています。

5.営業活動によるキャッシュフロー報告 
IAS第7号は、営業活動によるキャッシュ・フロー報告について以下のように定めています。

企業は営業活動によるキャッシュ・フローを、以下のいずれかによって報告しなければなりません。
(a)直接法:主な種類ごとに収入金額と支出金額を開示する方法
(b)間接法:損益に非現金取引、繰延や見越、投資あるいは財務活動関連の収益や費用項目を調整することによる方法

※上記いずれの方法でも報告できますが、直接法が奨励されています。

6.投資および財務活動によるキャッシュフロー報告
投資および財務活動によるキャッシュフローは、原則直接法を適用します。
IAS第7号では、投資および財務活動によるキャッシュ・フロー報告について以下のように定めています。

企業はキャッシュ・フローが純額ベースで報告される場合を除いて、投資および財務活動によって生じる総収益および総支出を主な区分で各々別個に表示しなければなりません。

7.非現金取引の取扱い
IAS第7号では、非現金取引について以下のように定めています。

現金および現金同等物の使用を必要としない投資および財務活動は、キャッシュ・フロー計算書から除外しなければなりません。当該取引は投資および財務活動に関するすべての適切な関連情報が提供されるような方法で、キャッシュフロー以外の財務諸表上で開示しなければなりません。

非現金取引の例:
・負債の引受またはファイナンスリースによる資産の取得
・株式発行による企業取得
・負債の資本への転換

8.純額によるキャッシュ・フロー報告
IAS第7号によれば、以下の項目においては、純額によるキャッシュ・フロー報告が認められています。
①キャッシュ・フローが企業よりも顧客の活動を反映する場合の、顧客代理で行う現金の受取や支払
②回転が早く、金額が大きく、かつ期日までの期間が短い項目に対する収入や支出

9.外貨建キャッシュフロー
外貨建取引によって生じるキャッシュ・フローは当該キャッシュ・フロー発生日の機能通貨と外貨間の為替レートを適用し、機能通貨によって計上しなければなりません。

在外子会社のキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー発生日の機能通貨と外貨間の為替レートによって換算しなければなりません。


●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

サービスライン
お問い合わせ
汐留パートナーズグループへのメールでのご相談・ご連絡・お仕事の依頼などお問合せはこちらからお願いします。

メール
03-6228-5505

汐留パートナーズグループ

tele.jpg
【所在地】
〒105-0004
東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
アクセス

【ご紹介】
汐留パートナーズは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留海事法務事務所、 汐留行政書士事務所からなり、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士等からなるチームが、クライアント様へワンストップでのサービスをご提供させていただいております。
汐留という若いビジネスエリアにて若いメンバーを中心としたプロフェッショナル集団が誠心誠意ご支援させていただきます。
汐留パートナーズグループ本社は、JR新橋駅、地下鉄汐留駅からすぐの立地にある、汐留スペリアビルの5階にあります。
どうぞ弊グループへご用命くださいませ。
利用規約・免責事項
本サイトをご利用の際には、以下の利用規約・免責事項を必ずお読みください。 サイト内の情報をご利用された際には、下記規約をご承諾したものとみなさせていただきます。
【規約】本サイト内の記載情報については、その妥当性・正確性等について最大限の注意を払ってはおりますが、当グループは、 当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。従いまして、当該情報の内容等に誤り等があった場合を含めまして、 当該情報の利用者等に不測の損害が発生した場合でも、当グループはかかる損害について、一切の責任を負うものではございません。