IFRS(国際財務報告基準)情報 Shiodome Partners Inc.

港区(新橋/汐留)、IFRS、コンサルティング

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ会計事務所
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士事務所
  • 汐留行政書士事務所
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法無事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
関連サービス
  • 決算・開示.com
Categories

IFRS8号 事業セグメント

1.概要
IFRS第8号では、事業セグメントに関して定めています。

2.事業セグメントの定義
IFRS第8号では、事業セグメントを以下のように定義します。
事業セグメントとは、企業の構成単位で、活動から収益を獲得し費用を負担する事業活動に従事するものであり、企業の最高経営意思決定者が当該セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行いその業績を評価するために経営成績を定期的に検討し、セグメントについて分離した財務情報を入手できるものをいいます。

3.セグメントの分類の考え方
IFRS第8号では、マネジメント・アプローチと呼ばれる経営者の意思決定や業績を評価するために実際の企業内の組織構造に基づく区分によりセグメントを分類する考え方が採用されています。

4.報告セグメントの識別と測定
財務諸表において、その事業セグメント固有の財務情報を個別に開示しなければならないセグメントを報告セグメントといいます。報告セグメントは以下の2つを満たすものです。
(a)事業セグメントの定義を満たすセグメント、または集約基準を満たすことにより集約されたセグメントであること。
(b)セグメントの所定の数値が、設定された量的基準を超えること。

なお、事業セグメントが報告する外部収益の合計額が企業の外部収益合計額の75%未満である場合には、報告対象とするセグメントが75%以上となるように報告セグメントを追加します。

5.事業セグメントの開示
IFRS第8号では、企業が従事する事業活動及び企業が事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を、財務諸表利用者が評価できるように、情報を開示しなければならないとされています。
具体的には事業セグメントについて以下の情報を開示します。
①企業が報告セグメントを識別するために使用した要素ならびに報告すべき各セグメントが収益を得る源泉となる製品及びサービスの種類という一般情報
②特定の収益及び費用を含む、報告したセグメント利益または損失、セグメント資産、セグメント負債ならびに測定基準に関する情報
③セグメント収益、報告したセグメント利益または損失、セグメント資産、セグメント負債及びその他の重要な項目の合計額と対応する企業の金額の調整

IFRS適用対象企業には、報告セグメントが1つしかない企業も含め、企業全体に関する以下の情報の開示が要求されます。

①製品及びサービスに関する情報
②地域に関する情報
③主要な顧客に関する情報

6.重要な用語
集約基準(Aggregation criteria)
集約基準とは、いくつかの事業セグメントの経済的特徴が類似している場合に、それらを1つのセグメントに集約することができるとするものです。経済的特徴の例としては、製品及びサービス、生産過程、顧客の種類、規制環境等です。

量的基準(Quantitative thresholds)
量的基準とは、収益基準、営業損益基準、固有資産基準のいずれかに該当するセグメントは報告セグメントとするものです。

収益基準
外部顧客への売上高及びセグメント間売上高もしくは振替高の双方を含む報告収益が、すべての事業セグメントの内部及び外部からの収益合計額の10%以上であることをいいます。

営業損益基準
報告利益または損失の絶対値が、すべての事業セグメントの報告利益の合計額または報告損失の合計額のいずれか大きいほうの10%以上であることをいいます。

固有資産基準
事業セグメントの資産がすべての事業セグメントの資産合計額の10%以上であることをいいます。

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

サービスライン
お問い合わせ
汐留パートナーズグループへのメールでのご相談・ご連絡・お仕事の依頼などお問合せはこちらからお願いします。

メール
03-6228-5505

汐留パートナーズグループ

tele.jpg
【所在地】
〒105-0004
東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
アクセス

【ご紹介】
汐留パートナーズは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留海事法務事務所、 汐留行政書士事務所からなり、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士等からなるチームが、クライアント様へワンストップでのサービスをご提供させていただいております。
汐留という若いビジネスエリアにて若いメンバーを中心としたプロフェッショナル集団が誠心誠意ご支援させていただきます。
汐留パートナーズグループ本社は、JR新橋駅、地下鉄汐留駅からすぐの立地にある、汐留スペリアビルの5階にあります。
どうぞ弊グループへご用命くださいませ。
利用規約・免責事項
本サイトをご利用の際には、以下の利用規約・免責事項を必ずお読みください。 サイト内の情報をご利用された際には、下記規約をご承諾したものとみなさせていただきます。
【規約】本サイト内の記載情報については、その妥当性・正確性等について最大限の注意を払ってはおりますが、当グループは、 当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。従いまして、当該情報の内容等に誤り等があった場合を含めまして、 当該情報の利用者等に不測の損害が発生した場合でも、当グループはかかる損害について、一切の責任を負うものではございません。