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飲食店開業の際に利用できる助成金や補助金とは?


飲食店を開業する際には資金が必要であり、経営者は融資のあてを探さなければなりません。多くの経営者は日本政策金融公庫等からの公的な融資を受けますが、その他にも補助金・助成金という制度があります。これらを融資とは別に上手に利用することで、より経営を軌道に乗せることができます。

本日は、飲食店開業の際に利用できる助成金や補助金について紹介します。

1.融資と助成金・補助金の違い

助成金・補助金とは、社会的に利益があると思われる企業に対して、国や地方公共団体から交付される給付金のことです。融資との違いは返済が不要であるという点です。また、助成金と補助金の違いは、受給の難易度によるものです。

助成金は一定の条件を満たせば受給できますが、補助金は申請してから審査が必要になります。事業計画書等の提出が求められる場合もあります。さらに、助成金は要件を満たせば随時申請が可能ですが、補助金は申請期間が設定されていて、毎年決まった時期に公募されるものもあります。

2.おすすめの制度の紹介

(1)創業補助金

創業補助金は、中小企業庁により2013年に制定された補助金で、個人や中小企業が最大200万円までの補助を受けられます。対象となる経費は「店舗借入金・設備費・人件費・広告費」など、飲食店開業にあたり必要な金額が該当します。

補助率は対象経費の3分の2までとされていますが、飲食店の開業には少なくとも300万円以上は必要とされているため、上限額の200万円が給付される可能性が高くなります。

(2)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所により不定期に運営されていて、開業後にルート開拓にかかる費用に充当できます。上限金額は50万円で、店舗のホームページやチラシ作成、バリアフリーなど、顧客獲得の為に利用できます。ただし、申請する際には商工会議所のスタッフの指導に従い「経営計画書」を作成しなければならず、経営初心者にとっては勉強が必要になります。

(3)(東京都)港区新規開業賃料補助制度

東京都港区では、独自の補助金制度があります。区内で創業した法人や個人に対して賃料の一部を港区が負担してくれるというもので、月額5万円が上限ですが、利用できれば便利に違いありません。

(4)新・ものづくり補助金

新・ものづくり補助金は、中小企業庁により運営されているもので、革新的な取り組みを行う事業者をサポートするという公募制度です。上限金額は「革新的なサービス」は700万円~1000万円、「革新的なものづくり」に対しては1000万円となっています。

飲食店の場合は食材の地産地消に貢献したり、独自の提供ルートを切り開くなどのアイディアが必要となります。申請をする際には事業計画書を作成して認定支援機関のチェックを受けてから提出する必要があります。

(5)分煙環境整備補助金制度

東京都産業労働局の観光部が運営していて、より外国人旅行者を受け入れる目的として制定されました。飲食店においては喫煙が問題となることが多いのですが、外国では分煙化が確立されています。

これに倣い飲食店でも喫煙ルームを設置したり、エリア分煙を徹底する為の機械や装置が必要な場合、上限金額300万円までが補助されます。

助成金・補助金を上手に利用することで、お客にとってもより一層利用価値のある店舗にすることができます。飲食店を経営する際には会計事務所や税理士法人と相談して、資金調達についてもしっかりと勉強しておくことが重要です。

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