HOME 》 起業・開業準備 》 飲食店経営と社会保険労務士の利用について

飲食店経営と社会保険労務士の利用について


社会保険労務士とは、国家資格の1つであり、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行う人事労務系の資格です。略して「社労士」や「労務士」とも呼ばれます。労務管理や社会保険に関する相談・指導を行っています。

本日は、飲食店を経営する上で社会保険労務士事務所を利用することについてご紹介します。

1社会保険労務士に依頼するメリット

飲食店を開業する時には、経営のノウハウや税金対策などの他に人事管理も必要になります。経営のノウハウや税金対策などは公認会計士や税理士の分野ですが、人事管理に関することについては、社会保険労務士事務所に依頼をするとスムーズに進められます。

以下では、飲食店を経営する上で具体的にどのような事案について社会保険労務士事務所に相談して解決できのか、いくつか事例について紹介します。

2.就業規則を作成したい場合

飲食店を開業する際には、自分一人でやらない場合には、調理人やフロア係などの従業員を雇用する必要があります。仕事をする上ではルールが必要であり、従業員を採用する際にはしっかりと就業規則を明示しておく必要があります。

きちんとしたルールがあることで、スタッフが定着し離職率を下げる効果が期待できます。就業規則をはじめとした社内規程を作成する際に、社会保険労務士事務所からアドバイスを受けることができます。

3.助成金の申請をしたい場合

飲食店を起業した場合には資金繰りが重要になります。公的機関や地方自治体には様々な助成金や給付金があり、少しでも経営に役立てるために申請をした方がお得です。

助成金の中でも雇用を促進したり社員の教育を目的としているものは、申請時に就業規則を提示する必要があります。助成金を受給したいと思う飲食店は、社会保険労務士に相談することで就業規則の作成と助成金の申請をサポートしてもらうことが可能です。

4.賃金制度をサポートしてくれる

飲食店を開業するにあたり、最も悩むのが従業員の賃金についてです。それまで人事や労務の経験がある経営者ならば良いのですが、未経験者の場合には賃金の平均水準やペースアップについて一般的な考え方が分からないものです。

賃金が高すぎても経営が成り立ちませんし、低すぎるとブラック企業と言われてしまうこともあるでしょう。また、飲食店によっては能力給や年俸制にしたいなどのリクエストもあることでしょう。賃金体系については最初が肝心ですので、社会保険労務士事務所に相談するメリットは大きいと言えます。

5.社会保険制度を整備しておく

従業員を雇用するとなると、社会保険制度を制定する必要があります。企業は毎月国に収める社会保険料の半額を、従業員に変わって負担する義務があります。従業員が多い程この負担額も増えることになります。特に飲食店の場合は正社員ばかりでなくパートやアルバイトも多くいます。

社会保険制度がきちんと整備されていないと従業員が辞めてしまったり、ブラック企業と呼ばれることになってしまってはいけません。社会保険制度を整備するにあたり社会保険労務士はまさに専門家であり、このあたりについてしっかりとサポートをしてくれます。

6.人事考課を行う

開業したばかりの飲食店は運転資金が少ない為に、人件費を極力節約したいものです。しかしながら、少ない人数で運営するためにはそれだけ優秀な人材を採用しなければなりません。そして、逆に明らかに能力が不足していると思われる従業員に対してはリストラもやむを得ない場合があります。

この様な人材管理は人事労務に明るくない素人では難しく、社会保険労務士事務所に相談するのが一番です。「明日から来なくていい!クビだ!」と発言してしまい不当解雇といわれてしまうと大変です。従業員は強い立場にあります。

開業したばかりの飲食店では、経営者は売り上げを伸ばすことに一生懸命で、人事労務のことまで手が回らないものです。良い人材を確保するためにも、社会保険労務士事務所にアドバイスを求めることはとてもおすすめです。

もし飲食店の開業・会社設立・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループの飲食事業に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。


 

飲食店の開業、会社設立、会計、節税、給与計算、社会保険・労働保険、経営相談なら汐留パートナーズまで

  • 新規開業無料相談 | 飲食店を開業しようとお考えの方を対象に無料相談会を開催しています
  • 会社設立・創業支援 | 株式会社の設立代行、創業後のご支援ご相談を行います
  • 許認可・届出 | 税金関係、社会保険、労災、雇用保険等の届出を行います
  • 会計税務顧問 | 税制改正に対応した適切なアドバイスをさせて頂きます
  • 記帳代行 | 専門スタッフによる記帳代行サービスを行っております
  • 本決算・税務申告支援 | 節税対策を盛り込んだ適切な決算を行います
  • 人事労務顧問 | 人事、賃金制度の構築及び改善を支援致します
  • 社会保険手続 | プロの社会保険労務士が社会保険、労働保険に関する書類作成・手続き代行を致します
  • 労働保険手続 | 給与計算のアウトソーシングを通して、業務の効率化を図るお手伝いを致します
  • 助成金・資金調達 | 助成金、補助金申請のお手伝いをさせて頂きます
  • レストラン探検日記 | 汐留パートナーズのスタッフのレストラン探検日記を紹介致します
  • 今すぐお問い合わせ | お問い合わせはこちらからお願いいたします

 

お問い合わせ

これから飲食店を開業したいのでサポートしてほしい、経理業務や人事業務を合理化したい、資金調達の相談がしたい、2店舗目をオープンしたいなど、飲食業の経営者様・経理担当者様の様々なお悩みに親身になって相談を承り、全力でご支援させていただきます。汐留パートナーズグループでは、飲食業に詳しい公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、そして飲食店コンサルタントがたくさんの飲食業のお客様をご支援させていただいております。繁盛店、有名店になる秘訣なども含めアドバイスさせていただきます。飲食店成功のポイントの1つには「経理・人事」をしっかり行うことがあげられると思います。お客様がお店の売上UPに全力投球できるよう、しっかりと管理業務をサポートいたします。ぜひお気軽に飲食業に強い汐留パートナーズご相談ください。

お問い合わせ

お電話で03-6228-5505メールフォームでこちらから
「飲食業支援.comを見た」と
仰っていただけますと、スムーズです
国際税務・海外税務については汐留パートナーズにお任せ下さい。
汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ税理士法人
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士法人
  • 汐留行政書士法人
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法務事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • CEOブログ
  • 汐留パートナーズ税理士法人スタッフのブログ
  • 汐留社会保険労務士事務所スタッフのブログ
  • 汐留司法書士事務所 所長ブログ&コラム
  • 代表弁理士 林裕己 所長ブログ&ニュース
関連サービス
  • 節税対策.com
  • 国際税務.com
  • 年末調整.com
  • 外国人会社設立.com
  • 日本進出支援.com
  • 香港会社設立なら香港進出支援.com
  • シンガポール進出支援.com
  • インド進出支援.com
  • ハワイ進出支援.com
その他関連サイト
                 
  • 汐留カフェ&ダイナーem
  • 東京汐留相続サポートセンター
  • Amazon Service Provider
  • One-stop Outsourced Accounting & Law office
  • 納税管理人・出国税のことなら汐留パートナーズ税理士法人
  • 法人保険・節税対策のことなら株式会社汐留総合研究所
  • 芸能人・スポーツ選手の為のプライベート税務顧問サービス
  • 汐留米国公認会計士事務所

汐留パートナーズ税理士法人
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら