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飲食店開業のための会社設立と資産の現物出資について


飲食店を開業するに当たって、資本金で苦労する人は多いです。そして、これについては現物出資による会社設立によってなんとか工面するという方も増えています。本日は、飲食店開業のための会社設立と資産の現物出資についてご紹介いたします。

1.現物出資による会社設立

現金を用意することができないけれど、現物の出資によってそれを資本金にして会社設立をしたい。そんな時に利用できる方法が現物出資です。現物出資の対象となる資産は、例えばパソコンや不動産や車や有価証券です。

2.検査役の検査

現物出資について検査役の検査を必要とする場合には、そのための多額の費用と時間を要することになります。したがって、検査役の調査が不要となるように現物出資を行うのが一般的です。以下のようなケースは検査役の調査が不要になります。

(1)定款に記載され、または記録された価額の総額が500万円を超えない場合

(2)市場価格のある有価証券について定款に記載され、または記録された価額が当該有価証券の市場価格を超えない場合

(3)定款に記載され、または記録された価額が相当であることについて弁護士等の証明(現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合

このような場合であれば、現物出資による会社設立を視野に入れてよいでしょう。

なお、株式会社の設立においては、現物出資をする際には検査役の調査が必要となるケースがありますが、それに対して合同会社の設立においては、現物出資にかかる金額に関わらず検査役の調査は不要とされています。

3.現物出資のフロー

次に、現物出資をして会社設立をするフローをご紹介します。

(1)出資する現物の時価を取締役が調査。

(2)定款に「出資者の名前、その財産、その価額、出資者に対して割り当てる設立時発行株式の数」を記載。

(3)現物価格が相当であると取締役が証明する「調査報告書」を作成。

(4)出資者からの財産の「財産引継書」を作成。

現物出資の対象となる資産の給付(履行)の時期については、金銭出資の場合と同じく、会社設立時の発行株式の引受け後遅滞なくとなっています。

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