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許認可・届出

飲食店などを営業するときには、必ず「営業許可」を得るために各種申請手続きが必要です。弊事務所では各種手続きの代行を承っております。但し、酒類の取扱いの有無やその販売時間帯、店舗での調理の有無などによって必要な許可証や申請する提出書類が異なりますので開業する業種・業態には、どんな資格や許可証が必要なのか、事前の把握が大切です。

1.食品衛生管理者の資格(保健所/食品衛生協会)~開業2ヵ月前

この資格は、食品の製造販売や飲食店を経営するなど、食品に関わる事業を行う場合、必ず必要になる資格です。

【食品衛生責任者の取得方法】

食品衛生協会が行う講習に一日参加し、衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学について6時間以上講習を受講します。
その場でテストをパスすればすぐに資格を得られ食品衛生責任者手帳が交付されます。

受験資格: 17歳以上の男女が受講できます(高校生は除く)
受験費用: 1万円(教材費含む)
試験時期: 月に7~8回実施
(いずれも東京都の場合、ただし取得した資格は全国で使えます)

なお、栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者の方は、講習なしでも食品衛生管理者になれます。

2.営業許可の申請(保健所)~工事前~

飲食店を開業するにあたり、営業許可は欠かせない手続きです。営業許可をもらうには、「保健所の検査」が必要です。

【営業許可申請フロー・主な流れ】

※設備の基準、営業許可施設基準は都道府県ごとに異なりますので、必ず所轄の保健所に確認して下さい。

1.事前相談、申請書類の受け取り
 店の工事に着手する前に、店舗の図面を保健所に持参し相談します。
2.申請書類の提出
 工事終了予定の7~10日前に提出し、同時に検査日を決定します。
3.検査
 検査には立会いが必要です。不備があると許可はおりません。
4.許可証交付
 検査に通った場合に、許可証が交付されます。検査後数日かかりますので開店に間に合うように計画的に手続きを行う必要があります。
5.許可証受け取り→ 営業開始
 営業許可書を受け取り、営業開始です。受け取りには印鑑必須です。

【営業許可申請に必要なもの】

1.食品衛生責任者の資格(証明書類)
2.営業許可申請書類(保健所に所定の用紙あり)
3.営業設備の大要(保健所に所定の用紙あり)
4.印鑑(法人の場合は代表者印+会社の謄本1通)
5.申請手数料

3.消防署への届け出(防火対象物使用届)~設計段階~

消防署へは、「防火対象物使用届」が必要です。消防点検では、保健所とは異なる施設基準がありますのでキッチン(厨房)設計の段階で相談する必要があります。
店の規模や建物の規模、出入りする人数によっては防火管理者が必要になる場合もあります。

4.税務関係届出(税務署)~開業後から1ヵ月以内~

開店前~開業後1ヶ月以内に「開業届」を所轄の税務署に提出します。個人事業の場合「個人事業の開廃業等の届出書」を提出します。その他に、「青色申告承認申請書」を2ヶ月以内提出する必要があります。従業員を採用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。その他、必要に応じて、消費税の届出書を提出します。弊事務所の専門スタッフが、必要な届出に対応いたします。

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