代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
外国会社の登記をしている外国会社が初めて営業所を設置するときの登記手続き
外国会社の登記 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができず（会社法第818条1項）、外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければなりませ […]
一般社団法人の代表理事宛てに過料決定の通知が届きました。どうすればいいですか？
理事の選任懈怠と登記懈怠 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をこのページでは「法人法」といいます。 一般社団法人の理事の任期は最も長く設定した場合でも、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 […]
株式会社を設立するときに、どのような点に気を付けるか（司法書士目線）
株式会社の設立 私が独立開業してから5年半以上経過し、今まで350社以上の会社・法人設立に携わってきました。司法書士事務所・法人に勤務していた期間も含めると、その数字はもっと大きくなります。 ところで、最近ではご自身で会 […]
株式会社を設立するときに、１株当たりの金額をいくらにするのが良いか
株式会社の設立と発行済株式数 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します（会社法第49条）。 設立手続きの過程において、発起人全員の同意によって次の事項を定めます（会社法第32条1項）。 […]
過去記事のリライトと各種書類ダウンロードページの追加
過去記事のリライト 平素より当社ホームページをご覧いただきありがとうございます。 2015年から主に、会社・法人登記に関するブログ記事を積み重ねてきた結果、今では毎日多くの方に当社ホームページへお越しいただけるようになり […]
国庫に帰属する相続財産が増加しているというお話と遺贈寄付
国庫に帰属する相続財産の増加 相続が発生し、被相続人の相続人がいない場合、一定の手続きを経た後に、当該相続財産は国庫に帰属します（民法第959条）。 先日、相続人不存在により国庫に帰属する相続財産が増加しているというニュ […]
権利義務代表取締役になる場合、ならない場合
代表取締役としての権利義務を有する 株式会社において、代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代 […]
株式会社に監査役会を設置するときの手続きと登記
監査役会の設置が必須である会社 大会社であり、かつ、公開会社である株式会社は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません（会社法第328条）。 なお、上記に該当しな […]
医療法人の資産の総額の変更登記、毎年申請していますか？
医療法人の登記事項 医療法人の登記事項は次のとおりです（組合等登記令第2条2項）。 目的及び業務 名称 事務所の所在場所 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 資産 […]
【相談事例】既存の取締役の任期が満了しているのに取締役を1名追加する
取締役の任期と任期満了 株式会社の取締役には任期があり、任期が満了すると取締役は退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、非公開会社であれば定 […]
合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例
合同会社の解散と清算手続き 合同会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し […]
マンション管理組合法人の理事の再任手続きと登記
マンション管理組合法人の役員 マンション管理組合法人には理事を置かなければならず（建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます）第49条1項）、また監事を置かなければなりません（区分所有法第50条1項）。 […]
【相談事例】合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。
合同会社への出資と登記事項 合同会社には新たに出資をすることができ、出資された金銭等は資本金又は資本剰余金に計上されます（会社計算規則第31条）。 貸付ではなく出資をした人は会社法上の社員（従業員ではありません）となり、 […]
特許業務法人（弁理士法人）の設立登記手続き
特許業務法人の設立 弁理士は、弁理士法第4条1項の業務を組織的に行うことを目的として、特許業務法人を設立することができます（弁理士法第37条）。 特許業務法人は、弁理士法第4条1項の業務だけでなく、定款で定めることにより […]
株式会社の株主総会における議決権の数
株主総会と決議要件 株主総会の（普通）決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います（会社法第309条1項 […]
新株予約権が行使不能となることを取得条項としておくメリット
新株予約権の消滅 新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったときは、当該新株予約権は消滅します（会社法第287条）。 新株予約権の個数は登記事項ですので、新株予約権が消滅しその個数が減少したときは、 […]
取締役の持ち回り決議と取締役会の書面決議
取締役の業務の決定 取締役会非設置会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役は株式会社の業務を執行し（会社法第348条1項）、取締役が2人以上ある場合には、株式会社の業務は取締役の過半数をもって決定します（ […]
司法書士が株式交換の手続きに関与するときに気を付けている点
株式交換と登記手続き グループ会社を整理するときやM&Aの場面等において、株式交換の手法が採られることがあります。 株式交換の手続きについては、こちらの記事をご確認ください。 ≫株式交換の手続きと登記 税務的な […]
2020年12月末までに減資や組織再編を行う予定の会社は、そろそろご準備を
事業年度末までに減資をする 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを12月31日としている会社は少なくありません。 次のような理由から、事業年度末までに減資をしたいというニーズがあります。 繰越欠損金 […]
親から相続した有限会社の事業を承継しない場合の対応
有限会社と相続 特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）を経営している親が亡くなったときは、その相続人が当該有限会社を承継します。 「有限会社を承継する」につき、もう少し具体的に言うと、相続人は有限会社の株式を相 […]
