外国為替及び外国貿易法の一部改正

外国為替及び外国貿易法（外為法といいます）の一部が改正され、外為法の一部を改正する法律法は、平成29年10月1日に施行されています。

行政制裁の強化、罰則の強化、規制対象の追加等、規制が強化されている内容となっています。

詳しくは、経済産業省のこちらのページをご確認ください。
>>>改正外為法の施行のための政省令告示が公布されました（経済産業省）

以下、簡単に改正内容を記載しています。

行政制裁の強化

輸出入禁止命令を受けた会社の役員や「使用人」等に対して、別会社の役員等への就任等の禁止を命令できる制度が創設されました。

この制度は、輸出入禁止を受けた会社が、別会社を作って輸出入を継続するという制裁逃れに対応するものとなっています。

使用人とは

上記使用人とは、営業所または事務所の業務を統括する者や、業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者のことをいいます（輸出貿易管理令第10）。

罰則の強化

大量破壊兵器関連の貨物または技術についての無許可の輸出または取引や、制裁による輸出入規制の違反等、違反行為に対する罰金が上がりました。

例えば大量破壊兵器関連を対象とした場合、罰金が1000万円or価格の5倍の高い方から、3000万円or価格の5倍の高い方へと引き上げられ、法人への罰金に対する重科制度が創設され、その金額は10億円or価格の5倍の高い方となっています。

対内直接投資規制の強化

事前届出制の規制対象の追加

外国企業間において日本の上場企業の株式を売買するときは届出が必要とされていましたが、非上場企業の株式（武器の製造業等、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい業種として指定されたもの）を売買するときも新たに事前届出が必要となりました。

株式売却等の措置命令制度の創設

無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対して、株式売却等の措置命令をできる制度が新たに創設されました。