清算結了と未清算の不動産登記

会社が解散をするときは清算人を選任し、未回収の債権を回収して、債権者への債務を弁済し、債務の弁済後に残余財産が残っていればそれを株主に分配をして、決算報告書（清算事務報告書）を株主総会することにより清算結了し、会社が消滅することになります。

≫株式会社の清算手続きの内容とスケジュール例き

会社が清算結了をしたら、2週間以内にその登記申請をすることにより会社の登記簿は閉鎖されることになります。

しかし、清算人が清算事務の一部を怠り、あるいは見逃すことにより未清算の不動産があることがあります。

会社の登記簿は閉鎖されてはいるものの、不動産の登記簿には清算結了した会社が残っているような状態です。

会社の登記簿と不動産の登記簿は連動していないため、清算結了をした会社が所有している不動産があったとしても、法務局が何か連絡をしてくれるわけではありません。

このように清算結了の登記がされている会社が所有者として記載されている不動産の登記簿があるときは、その不動産の所有者名義を変更する必要があります。

不動産の処分が済んでいなかった場合

清算人が清算事務手続き中に不動産の処分を怠っていた、あるいは失念していたときは、清算手続きが完了しておらず会社は消滅していなかったことになりますので、結果として清算結了の登記が誤っていたことになります。

そのため、清算結了して閉鎖されている登記簿を復活させ清算手続きを再開する必要があります。

閉鎖登記簿を復活させるために清算結了登記も抹消登記を申請し、併せて清算人選任の登記申請を行い、選任された清算人が不動産の処分及びその不動産登記簿の名義変更の登記手続きを行います。

それらの手続きが済んだ後に、改めて清算事務報告書を株主総会において承認することにより会社が消滅しますので、その2週間以内に清算結了の登記申請をすることにより会社の登記、不動産の登記の処理は終わることになります。

不動産の処分は済んでいたが、不動産の名義変更をしていなかった場合

清算手続き中に、清算人が不動産の処分はしていたがその登記手続きのみ怠っていた、あるいは失念していたというケースがあります。

このようなケースにおいては、清算結了登記の抹消+清算人選任の登記を申請して会社登記簿を復活させる必要はありません。

閉鎖登記簿に記載されている清算結了前の清算人が、登記義務者となって不動産の登記を申請することになります。