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代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

合同会社における支店設置の登記手続き

支店設置の登記

合同会社がその支店を設置したときは、支店を設置した旨の登記申請をしなければなりません。

支店設置の効力発生日から本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に処せられる可能性があります。

支店設置の決議機関

①支店を設置すること、②支店を設置する場所、③支店をいつ設置するのか等、支店設置について決議する機関は次のとおりです。

  • 業務執行社員の過半数の決定
  • 定款に支店について定めるときは総社員の同意

※定款に当該意思決定につき別段の定めがあるときは、その定めに従います。

支店の登記簿の記載事項

支店の登記簿に記載される事項は次のとおりです。

  • 商号
  • 本店
  • 会社成立の年月日
  • 支店所在地
  • 登記記録に関する事項
支店会社は今後の変更登記にご注意

上記のとおり支店の登記簿には合同会社の商号、本店、支店所在地が登記されることになります。

本店と支店の管轄法務局が異なる場合、支店を設置している会社が今後例えば商号を変更したときに、本店の管轄法務局で商号変更の登記をしても支店の登記簿の商号は、自動的に変わることはありません。

支店を設置している会社が支店の登記簿に記載されている事項を変更するときは、本店だけではなく支店の登記簿の変更登記申請も同時にしておかなければ、登記懈怠となってしまう可能性があります。

本支店一括申請

本店の管轄法務局とは異なる法務局が管轄する場所に支店を設置したときは、本店所在地を管轄する法務局、支店所在地を管轄する法務局の両方に登記申請が必要となります。

しかし、両方への法務局宛ての申請書を1つの申請書にまとめ、本店の管轄法務局に申請することもできます。これを本支店一括申請といいます。

本支店一括申請の良いところは、全ての登記が完了する期間が早まるところ、実費が少し安くなるところです。

本支店別々に登記申請をする場合、まず本店の管轄法務局へ支店設置の登記申請をし、その登記が完了した後に登記簿謄本を取得しそれを添付して支店の管轄法務局へ支店設置の登記申請をすることになります。

そのため、別々に申請すると本店における支店設置(60,000円)+支店における登記(9,000円)+登記簿謄本(600円)+2往復分の郵送費(原本還付する場合)がかかりますが、一括申請をすると本店における支店設置(60,000円)+支店における登記(9,000円)+一括申請手数料(300円)+1往復分の郵送費(原本還付する場合)となります。

合同会社の支店設置に関する登記と登録免許税

本店の管轄法務局とは異なる法務局が管轄する場所に支店を設置したときの登録免許税は69,000円です。
※例えば、東京に本店のある合同会社が神奈川県に支店を設置するようなケースをいいます。

本支店一括申請をする場合は、300円の手数料が追加でかかります。

本店の管轄法務局と同じエリア内に支店を設置するときの登録免許税は60,000円のみとなります。

支店設置の登記に必要な書類

合同会社の支店設置の登記には、一般的に次の書類を準備します(業務執行社員の意思決定による場合)。

なお、本支店一括申請をすることを前提としております。

  • 業務執行社員の決定書(業務執行社員の過半数の一致を証する書面)
  • 登記委任状(司法書士に委任する場合)

お問い合わせ

合同会社の支店設置の登記についてご相談・お見積りをご希望の方は、お問い合せフォームからお気軽にご連絡ください。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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