普通株式にかかる株主を他の種類株式の株主へ

発行済株式の一部または全部の株式の内容を、変更することができるとされています。

例えば、

このように普通株式のみを発行している株式会社Xがその株式の内容及び株主が所有する株式を、

とすることが可能です。

甲種類株式を発行できる旨が定款に定められていないときは、定款変更をして甲種類株式を発行できるようにします。

≫初めて種類株式を設定・発行する場合の募集株式の発行手続き

種類株式につきましては、こちらの記事をご参照ください。

≫種類株式の基本

発行済株式の内容を変更するために必要な手続き

普通株式しか発行していない（定款にも種類株式を発行できる旨の記載がない）株式会社Xにおいて、

1. 甲種類株式を発行できるようにして、
2. 株主Cの所有する株式を普通株式から甲種類株式に変更する

を行うには、次の手続きが必要とされています。

• 甲種類株式を設定するための定款変更にかかる株主総会（特別決議）
• Cの所有する株式の種類が変わることにつき、株式会社Xと株主Cとの合意
• Cの所有する株式の種類が変わることにつき、株主Aと株主Bの同意

登記申請の添付書類

株式会社Xの手続きにかかる登記申請の添付書面は次のとおりです。

• 株主総会議事録
• 株主リスト（≫発行済株式の内容変更と株主リスト）
• 株式会社Xと株主Cとの合意書
• 株主Aと株主Bの同意書

株主Aと株主Bが不利益を受けない場合

株主Aと株主Bが不利益を受けない場合は、上記添付書類中「株主Aと株主Bの同意書」を「株主Aと株主Bが全く不利益を受けない旨を証する上申書」に代えることができるとされています。

例えば甲種類株式の内容が、議決権が制限され剰余金の配当もなく残余財産の分配も普通株式に劣後する、というものであった場合です。

甲種類株式の内容が、議決権は制限されるけれども剰余金は優先配当されるようなものであれば、株主Aと株主Bが不利益を受けないとはいえないでしょう。