所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]
株主間の株式譲渡については会社の承認を不要とする定款の定めにリスクはあるか
株式会社と株式の譲渡制限規定 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すると定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当 […]
一般社団法人の目的を変更するときの手続きと登記
一般社団法人の目的 一般社団法人の目的は定款記載事項であり登記事項となっていますので、全ての一般社団法人には必ず法人の目的があります。 一般社団法人の目的は、株式会社や合同会社と異なり、ある事業を行うことを目的とするので […]
種類株式発行会社が、新たに新株予約権を発行するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 種類株式発行会社においても、新株予約権を新たに発行することは可能であり、新株予約権の対象は普通株式であることがほとんどです。 ここでは、株式会社Xが、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を既に設定 […]
種類株式発行会社が、既存の種類株式を発行をして増資するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 株式会社は、新たに株式を発行して出資を募ることができ、既に設定している種類株式を新たに発行することも可能です。 ≫種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記 株式会社X（非公 […]
理事１名の一般社団法人において、理事の任期が満了するのでその再任手続きと登記
一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法とい […]
（取締役会設置会社）取締役３名、代表取締役１名の株式会社の全員再任（重任）手続きと登記
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
取締役２名、代表取締役１名の株式会社の全員再任（重任）手続きと登記
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
会社登記に添付する取締役の印鑑証明書の有効期限のある場合、ない場合
商業登記の申請と取締役の印鑑証明書 株式会社の登記を申請するときに、その登記申請の内容によっては取締役の印鑑証明書を添付することが求められます。 例えば、株式会社の設立登記や、取締役会非設置会社の取締役の就任の登記を申請 […]
一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法（法人継続の登記）
みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]
