会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「相続関係」の記事一覧

相続人ではない第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言があった場合の遺贈登記

法定相続と遺言と遺贈登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています( […]

,


公正証書遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています(民法第88 […]

,


相続した建物の所有権保存登記をする

所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています(不動産登記法第47条1項)。 […]


自分の知らない間に、勝手に相続登記がされることはあるか

不動産の相続と相続登記 不動産を所有している人が亡くなったときは、その不動産は相続人が承継することになります。 相続により不動産の所有者が変わったときは、その登記簿の名義人を被相続人から相続にへ変更する登記手続きをするこ […]


2017/11/24 相続関係

【相談事例】縁遠い親戚の代表相続人を指定してほしいという通知が届いた(相続放棄)

後順位相続人と相続放棄 (生前に全く交流の無かった)親戚に相続が発生したため、代表相続人を決めて欲しい。 このような通知が市区町村、あるいは債権者から送られてきたので相続放棄をしたいというご相談をいただくことがあります。 […]


自筆証書遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています(民法第88 […]

,


相続放棄をした相続人を含む相続登記がされてしまったとき

自身が関与せずに相続登記をされる場合 亡くなった人(被相続人といいます)が所有していた不動産につき、その登記簿の所有者名義人を、被相続人から相続によって当該不動産を取得した相続人名義に変更する登記を「相続登記」といいます […]

,


相続人へ「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務

「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務 「相続させる」旨の遺言 次の土地を、長男A(生年月日)に相続させる。 記土地の表示 (省略) このような遺言があったとき、(遺言が有効であれば)長男Aは当該土地を相続しますの […]

,


遺産分割協議は成立したが、押印に協力しないため相続登記ができない場合

遺産分割協議の成立 遺産分割協議は、相続人全員の意思が合致(協議内容に同意)すれば成立します。 遺産分割協議書への署名・捺印(実印)をしなければ遺産分割協議は成立しないというわけではありません。 しかし、各種相続手続きに […]

,


遺留分減殺請求権を行使したときの不動産登記

遺留分減殺請求 遺留分とは、配偶者・第一順位相続人・第二順位相続人に留保されている相続財産に対する一定割合のことをいいます。 相続財産全体に対する遺留分の割合は、次のように定められています(民法第1028条)。 直系尊属 […]

,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター