所長ブログ＆コラム
タグ「合同会社」の記事一覧
株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記
合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]
合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法
合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません（会社法第578条、同法第604条）。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]
合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記
合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です（会社法第604条1項）。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]
合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき
合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません（会社法第604条）。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]
組織変更（株式会社⇆持分会社）の登記と同時に変更できる登記事項、できない登記事項
組織変更とその他の登記 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 以下、合名会社 […]
合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費
最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]
合同会社の代表社員（個人）、職務執行者の住所変更と住所変更登記手続き
代表社員、職務執行者の住所と登記事項 合同会社の代表社員や職務執行者の氏名（名称）及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項 […]
合同会社の社員（業務執行社員、代表社員）退社手続きサポート
合同会社の社員の退社手続き 合同会社の社員が退社するときは、出資の払戻し、定款の変更、登記申請等の手続きが必要となります。 会社法上の合同会社の社員とは、雇用関係にある被雇用者（いわゆる従業員）のことをいうのではなく、当 […]
合同会社の清算手続きと清算結了登記
合同会社の清算手続き 解散をした合同会社は、清算をします（会社法第644条）。 清算中の合同会社は清算の目的の範囲内において、清算が結了するまで存続し（会社法第645条）、清算の範囲外の新たな目的の営業活動や一般承継を除 […]
合同会社の解散事由と解散の登記手続き
合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]
