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出国税とは?

1.出国税とは?

出国税とは、正式には国外転出時課税制度といいまして、1億円以上の株式等を有する富裕層が海外転出をする際に含み益に所得税を課税するという制度です。平成27年度の税制改正で決定し、平成27年7月1日から導入されました。すでに日本を除くG7では導入済みということもあり、遅ればせながら日本もこれを導入することとなりました。

これまでは、大きな株式等の含み益を有するオーナー経営者が、シンガポールや香港のように海外に移転してから株式等を売却して課税を逃れるケースがあり、問題視されていました。以下、我が国で導入された出国税の概要についてみていきたいと思います。

2.出国税(国外転出時課税制度)の概要

(1)課税対象となる場合とは?

出国税が税対象となる場合とは、日本居住者である個人が国外転出する場合のほか、贈与・相続・遺贈により含み益を有している株式等を日本非居住者である方に移転させた場合にも課税されます。ここでいう国外転出とは、国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

このような場合には、株式等の有価証券に係る未実現利益(含み益)が実現したとみなされるので所得税及び復興特別所得税の課税対象となってまいります。

(2)出国税が課税される適用対象者

国外に転出する日本居住者が、以下の2つの要件を満たす場合には、出国税の適用対象者となります。

①以下の対象資産の価額等の合計額が1億円以上であること(時価ベース)

・国外転出時に保有している所得税法に規定する有価証券、匿名組合契約出資金の価額
・国外転出時に契約している未決済デリバティブ取引等のみなし決済損益の金額

②国外転居の日の前10年以内に、国内に住所等を有していた期間が5年超であること

(3)出国税の税率

出国税として適用されるのは所得税及び復興特別所得税です。これらの税率は15.315%となっております。なお、住民税(5%)については、現行法における取り扱いでは、翌年1月1日時点で日本国内に住所を有しないこととなりますので、住民税は課税されないこととなります。

(4)出国税の申告・納付手続き

出国税の対象となる株式等の未実現利益(含み益)の譲渡所得等に対する申告及び納税は、国外に転出する日までに納税管理人を選任して届け出ている場合と、納税管理人の選任をしておらず届け出ていない場合とで異なってまいります。

①納税管理人の届出がある場合
申告期限は翌年の3月15日までとなります。納付期限については通常は3月15日までとなりますが、担保提供を行う場合には納税猶予の適用を受けることができます。
②納税管理人の届出がない場合
申告期限は国外転出日までとなります。また納付期限も国外転出日までとなります。

3.出国税の猶予と納税管理人の選任

出国税の対象となる方は、所得税の確定申告等の手続を行う必要がありますが、一定の場合は、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。実は、このような場合には、「納税管理人」を選任することがとても重要となっております。

様々な減額措置等がありますが、いずれの減額措置も国外転出までに納税管理人の届出書(詳しくは「納税管理人とは?」をご覧ください)所轄税務署に提出するなどの手続が必須となります。以下、特に重要な出国税の猶予についてご紹介します。

(1)出国税の納税の猶予

いくつかの要件を満たした場合には、出国税の納税猶予が認められます。通常は5年間、申請により最大で10年間の納税猶予が認められます。納税猶予のための要件は以下の通りです。

  • ①国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載があること、また、納税猶予分の所得税額の計算に関する明細等の添付があること
  • ②その年分の確定申告書の申告期限までに納税猶予する所得税の金額に相当する担保を提供すること
  • ③国外転出時までに納税管理人を選任して届出を行うこと

なお、納税猶予期間については利子税がかかってまいりますので注意が必要です。

(2)出国税の納税の猶予を受ける場合に猶予される金額

出国税を含んだ確定申告書における所得税額及び復興特別所得税から、出国税を含まずに計算した確定申告書における所得税額及び復興特別所得税を差し引いた金額、すなわち原則として出国税の全額について納税猶予の措置を受けることができます。

(3)納税猶予における「継続適用届出書」

納税猶予を受けている方は、毎年12月31日(「基準日」といいます)時点の納税猶予に係る対象資産に関する継続適用届出書を提出する必要があります。提出期限は基準日の翌年の3月15日までとなっております。納税管理人として選任された人が継続適用届出書を提出することとなっています。

4.出国税対応サービスと料金について

出国税対応サービスの詳細については「出国税対応サービス」にて、また、サービスの料金については、「各種料金表」にてご紹介をさせていただいております。

しかしながら、海外移住・海外転勤やお持ちの不動産の状況など、お客様の置かれているシチュエーションはまちまちですので、定型の出国税対応サービスというものはあいにくございませんが、お客様のお話をお聞かせいただきまして、ベストな出国税対応サービスをご提案させていただき、高品質・低価格の料金のご提示をさせていただいております。

出国税対応サービスについて、初回無料相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。弊事務所の専門スタッフにお客様の想いや疑問点などをお聞かせ下さい。


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