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海外から日本への送金規制について

本日は、汐留パートナーズ税理士法人が納税管理人を務めさせていただいているお客様からよくご相談をいただく、海外から日本への送金規制についてご紹介いたします。納税管理人を設置して海外に赴任されたり移住される方、中には出国税を納付して海外に出られる方におきましても、引き続き日本と海外とで送金を行うことはよくありますので、とても重要な論点となってまいります。

1.一部の国は制限を設けている!?

中国やロシアのように海外に送金するときには特別な手続きを必要としている国があります。例えば、多額の送金をしようとすると、なぜこれだけ送金する必要があるのかと聞かれてしまい、内容によっては認められませんと言われることもあります。また、日本に対して厳しい視線を持っている国の場合は、送金を規制する可能性もあります。

一方で、新興国のようにお金を出すこと自体が難しいとされている国もあります。こうした国から大金を送金しようと思っても、それはそもそも不可能ですと断られてしまうことがあります。新興国の場合は、自国の通貨を守るために、海外送金を規制していることがあるので、問題を起こしているか否かにかかわらず、送金すること自体ができないというケースもあります。

2.法人登記などの問題によって行えないケース

法人が送金元や送金先の場合、その国での法人登記の正確さ等の問題によって、海外送金ができなくなる問題もあります。もし法人登記が明確になっていなくて、法人として送金・受領することを正式な法人設立証明書等により証明できない場合には送金できなくなるケースがあります。送金窓口である銀行側が当事者が何の目的のために送金をするのかを認識し記録して報告することができなくなってしまうためです。

3.エビデンスの内容が不十分

例え国家に提出はしなくても、船舶などを利用して輸送することを前提にしているものに関しての海外送金の場合、エビデンスとなる証明書関係の内容が不十分な場合に、銀行に送金を止められてしまうことがあります。契約書やインボイスやLCなど各種証明書や取引証拠書類の内容は明確になっている必要があります。

汐留パートナーズ税理士法人では外国法人・外資系企業の経理部門向けに納税管理人をはじめとしたさまざまな税務や経理サポートを行っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。


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公認会計士/税理士
前川 研吾

公認会計士/税理士 前川 研吾 [Kengo Maekawa]

北海道大学経済学部卒、公認会計士(日米)・税理士・行政書士。汐留パートナーズ税理士法人代表社員。

アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。

汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の国家資格を有するプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。創業以来、納税管理人や出国税についてのサービスを継続して行っており、日本有数の経験・実績を誇る。香港法人・シンガポール法人・ハワイ法人の海外3拠点も統括している。

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