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自動車税の納税管理人

1.自動車税の納税管理人とは?

地方税第157条は、「自動車税の納税管理人」について定めています。

自動車税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る自動車税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

2.自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪とは?

地方税法第158条は、「自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪」について定めています。

前条第1項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第2項の認定を受けた者は、30万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

3.自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料とは?

地方税法第159条は、「自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料」について定めています。

道府県は、第157条第2項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


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公認会計士/税理士
前川 研吾

公認会計士/税理士 前川 研吾 [Kengo Maekawa]

北海道大学経済学部卒、公認会計士(日米)・税理士・行政書士。汐留パートナーズ税理士法人代表社員。

アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。

汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の国家資格を有するプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。創業以来、納税管理人や出国税についてのサービスを継続して行っており、日本有数の経験・実績を誇る。香港法人・シンガポール法人・ハワイ法人の海外3拠点も統括している。

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