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日本から旅行等で出国する際に課せられる出国税について

(1) 出国税の概要

 今回導入が検討されている出国税は、文字通り、日本を出国するために課せられる税金のことを指します。

 観光施策を充実させるための新たな財源として、2017年9月から数回に渡って観光庁による有識者会議にて話し合いが行われてきました。2017年10月31日に行われた最終検討会では、出国税の中間とりまとめ案が大筋で了承され、2017年11月中に正式な取りまとめが行われます。

 政府は今後、2017年度の税制改正大網に新税法として正式に盛り込み、2018年度の開始を目指しており、実現すれば1992年の地価税以来の新しい国税となります。実施内容としては、出国税に類似したシステムをすでに導入している韓国やオーストラリアなどの実績をベースに、空港や港からの出国時の運賃に1人当たり1,000円程度上乗せする形で着地が見込まれています。

(2) 導入に至った経緯

 安倍晋三首相を筆頭に、政府は2016年に達成した訪日外国人旅行者数2,400万人を、2020年までに7割増の4,000万人に持っていく目標を掲げています。

 2017年10月17日、米国の大手旅行誌「コンデナスト・トラベラー」は毎年恒例の魅力的な世界都市ランキングを発表し、東京は2年連続首位に選出され、京都も3位にランクインしました。超近代的な高層ビル群と歴史的建造物、四季が織りなす自然の美しさがうまく調和した日本の魅力に世界中が注目しているといっても過言ではないでしょう。

 また、2020年の東京五輪・パラリンピック開催も相まって、訪日客数は増加の一途を辿ること間違いありません。そのため政府は、観光PR活動の強化や、多言語での観光インフラの整備、出入国管理体制の迅速化を早急に進めていく方針を固め、今回の出国税導入の検討に至りました。

(3) 懸念されている点

 今回、出国税の導入が上手く軌道に乗れば、約400億円が新たな財源となります。

政府はこの財源を基本的には観光振興に充てるが、観光庁以外の省庁でも使えるようにするとしており、観光と離れた目的で使用されるのではないかという懸念も根強いです。

また、消費税増税をひかえた今、さらに出国税によって旅行代金が値上がりするこの事態に、格安航空業界を中心に不安の声があがっているほか、実際は出国税を導入しなくとも政府全体で既存の財源から予算を捻出できるのではないかという見方もあるようです。

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公認会計士/税理士
前川 研吾

公認会計士/税理士 前川 研吾 [Kengo Maekawa]

北海道大学経済学部卒、公認会計士(日米)・税理士・行政書士。汐留パートナーズ税理士法人代表社員。

アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。

汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の国家資格を有するプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。創業以来、納税管理人や出国税についてのサービスを継続して行っており、日本有数の経験・実績を誇る。香港法人・シンガポール法人・ハワイ法人の海外3拠点も統括している。

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