非居住者・外国人・外国法人・不動産会社様の税務代理・納税管理はお任せください。　

①出国税が課税される適用対象者となるかどうかの検討業務

お客様のご相談内容から出国税の課税がなされる適用対象者となるかどうかの検討を行います。

②出国税の試算業務

もし出国税の対象となる場合にはどのくらいの出国税がかかるのかの試算を行います。

③出国税の節税対策業務

出国税について節税対策を取り得るか検討を行います。

ケース①：出国税が課税される適用対象者の検討・出国税金額の試算業務

お客様が出国税が課税される適用対象者にあたるかの検討を最初に行います。その後出国税の課税がなされる適用対象者にあたるとなった場合には、出国税金額の試算を行います。

ケース②：出国税の節税対策業務

海外転出されるオーナー経営者の自社株について含み益に対する課税がされないように、自社株の価値を下げるご提案を行います。例えば、出国税の税率よりも退職所得に対する税金の税率が低い場合には退職金の支給を検討するなど、お客様と打ち合わせを通じて対策を行ってまいります。
また、合わせて出国税の納税猶予についても検討を行い、納税計画の策定も行ってまいります。