
出国税対応サービス
これから海外転出を検討されている方について出国税に関する検討・対策を行うサービスのご紹介です。具体的には以下の①出国税が課税される適用対象者となるかどうかの検討業務、②出国税の試算業務、③出国税の節税対策業務を行っております。
①出国税が課税される適用対象者となるかどうかの検討業務
お客様のご相談内容から出国税の課税がなされる適用対象者となるかどうかの検討を行います。
②出国税の試算業務
もし出国税の対象となる場合にはどのくらいの出国税がかかるのかの試算を行います。
③出国税の節税対策業務
出国税について節税対策を取り得るか検討を行います。
以下、出国税サービスの具体例と料金例をご紹介いたします。
ケース①:出国税が課税される適用対象者の検討・出国税金額の試算業務
お客様が出国税が課税される適用対象者にあたるかの検討を最初に行います。その後出国税の課税がなされる適用対象者にあたるとなった場合には、出国税金額の試算を行います。
ケース②:出国税の節税対策業務
海外転出されるオーナー経営者の自社株について含み益に対する課税がされないように、自社株の価値を下げるご提案を行います。例えば、出国税の税率よりも退職所得に対する税金の税率が低い場合には退職金の支給を検討するなど、お客様と打ち合わせを通じて対策を行ってまいります。
また、合わせて出国税の納税猶予についても検討を行い、納税計画の策定も行ってまいります。
サービスごとの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。
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・過去3期分の確定申告書
・直近の資産・負債の明細
・株式等をお持ちの方は取得価額と時価がわかる資料
・会社オーナーの場合、会社の決算書・税務申告書(過去3期分)
・ご家族構成図
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