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非居住者・外国人・外国法人・不動産会社様の税務代理・納税管理はお任せください。 

よくある質問Q&A

お客様からよくいただくご質問についてQ&A形式でまとめさせていただきました。納税管理人や出国税、また、汐留パートナーズ税理士法人をご理解いただく一助になれば幸いです。

 

1.納税管理人について

Q.納税管理人とは何ですか?
A.納税管理人とは、海外に居住するために転出して日本に住所を有しないこととなる場合に、確定申告書の提出や納税、その他国税や地方税に関する手続きを依頼するために選任する代理人をいいます。
Q.選任した納税管理人はどのような業務を行うのでしょうか?
A.納税管理人が必要となる場合には、様々なケースがありますが、例えば以下のような場合に選任する必要があります。

  • ①海外に住んでいる場合に、賃貸収入が日本で持っている不動産物件であるケースや株式・不動産等の譲渡益があるケース
  • ②海外に住んでいる場合に、日本の贈与税や相続税を納税するケース
  • ③海外に住んでいる場合で、地方税の固定資産税や住民税等を納税するケース
  • ④日本に外国の企業等が事務所あるいは本店等を持たない場合で、国税についての納税申告書等を出すような事務処理が必要なケース
Q.納税管理人はどのような場合に必要になるのですか?
A.選任された納税管理人は、国税に関していいますと、不服申し立てに関する事項を除き次の事項を行うことになります。

  • ①国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の作成及び提出
  • ②税務署長等(その所属の職員を含む。)が発する書類の受領
  • ③国税の納付及び還付金等の受領
Q.私は会社員ですがシンガポールに海外駐在をすることになりました。日本で有している不動産から家賃収入がありますが、納税管理人を選任する必要はありますか?
A.はい、日本において確定申告を行う必要がありますので納税管理人を選任する必要があります。不動産収入、減価償却費、借入利子、その他不動産関連経費等を集計して確定申告を行う作業が必要となりますので、これらについては納税管理人が業務を行います。
Q.私は数年前にハワイに移住して現在もハワイに住んでいるのですが、本年度中に保有している株式や不動産を売却しております。譲渡益が生じたのですが、納税管理人を選任する必要はありますか?
A.はい、日本において確定申告を行う必要がありますので納税管理人を選任する必要があります。譲渡所得について計算をして納税を行う作業が必要となりますので、これらについては納税管理人が業務を行います。
Q.私は現在イギリスに住んでいるのですが、本年度中に日本で贈与税や相続税を納税する必要が出てまいりました。この場合、納税管理人を選任する必要はありますか?
A.はい、納税管理人を選任する必要があります。「相続税・贈与税の納税管理人の届出書」を提出しましょう。相続税では死亡した被相続人の納税地を管轄している税務署に届出を提出します。贈与税では自分自身の納税地を管轄している税務署に届出を提出します。そのうえで、納税管理人を通じて相続税の申告・納付、贈与税の申告・納付を行います。
Q.私は今年からオーストラリアに住んでいるのですが、本年度中に日本で固定資産税や住民税等を納税する必要が出てまいりました。この場合、納税管理人を選任する必要はありますか?
A.はい、納税管理人を選任する必要があります。固定資産税や住民税は賦課決定方式の税金ですので、ご自身や納税管理人が計算する必要はありませんが、納税管理人を通じての固定資産税や住民税の納付を行うことが一般的です。なお口座振替による対応がお勧めです。
Q.弊社は香港法人です。日本には事務所や本店等はないのですが、日本での国内源泉所得が生じており、法人税や消費税等の申告書を提出し納税をする必要がありそうです。この場合、納税管理人を選任する必要はありますか?
A.はい、納税管理人を選任する必要があります。日本で発生した所得に関して法人税の申告・納付や、預かることとなった消費税の申告・納付を行う必要がありますので、これらの手続きを納税管理人に就任する税理士法人が行うことが一般的です。納税だけではなく還付に関する手続きについても納税管理人が行います。
Q.海外転勤中に株式を譲渡したのですが納税管理人を選任する必要がありますか?
A.はい、一般的には確定申告を行う必要がありますので納税管理人を選任する必要があります。なお、国税庁のホームページに「No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合」というタックスアンサーがあります。次の(a)~(f)のいずれかに該当する所得が国内源泉所得として課税対象となるとされています。このうち、(a)~(e)に該当するものについては15%の税率により申告分離課税となり、(f)に該当するものについては総合課税の対象となります。

  • (a)内国法人の株券等の買集めをし、これをその内国法人等に対し譲渡することによる所得
  • (b)内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行う、その内国法人の株式等の譲渡による所得
  • (c)税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得
  • (d)特定の不動産関連法人の株式の譲渡による所得
  • (e)日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得
  • (f)日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
Q.誰が納税管理人になるのことができるのでしょうか?
A.納税管理人は、個人でも法人でも誰でも引き受けることができます。そのため、納税管理人は税理士法人でなくても、信頼できる友人、知人、親戚の人などを選ぶことも可能ですが、やはり税に関して不慣れな友人、知人、親戚等に納税管理人をお願いするよりは、業として法律上納税管理人を行うことができる税理士法人に納税管理人を依頼されることをお勧めいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
Q.納税管理人はどの時点で選任するのでしょうか?
A.納税管理人は原則として日本から出国する前に選任します。ただし、出国後でも確定申告が必要となった都度に選任することもできます。
Q.納税管理人を汐留パートナーズにお願いするメリットは何ですか?
A.上述の通り、納税管理人を選任する必要がある場合には、税務申告関係の業務も伴ってまいります。非居住者の税務については難しい論点も多く、不慣れな友人、知人、親戚等にお願いすることはあまりお勧めできません。弊事務所では納税管理人業務についての経験が豊富であり、ノウハウも多く蓄積されておりますので、結果としてご依頼をいただいたほうがお客様にとって費用対効果がよく安全ですので是非お気軽にご相談ください。

 

 

2.出国税について

Q.出国税とは何ですか?
A.出国税とは、正式には国外転出時課税制度といいまして、2015年7月から適用された新しい制度です。日本居住者である個人が国外に転出をする際に、その時点で有している株式等に係る未実現のキャピタルゲイン(含み益)等に対して課税する制度です。
Q.出国税が課される場合とは具体的にどのようなケースですか?
A.日本居住者である個人が国外に転出する際に課税される場合があるほか、贈与・相続・遺贈により含み益を有している株式等を日本非居住者である方に移転させた場合にも課税されます。株式等の有価証券に係る未実現利益が実現したとみなされます。
Q.出国税が課税される適用対象者とはどのような人をいうのですか?
A.国外に転出する日本居住者であって以下の2つの要件を満たす方は出国税の適用対象者となります。

  • ①以下の対象資産の価額等の合計額が1億円以上であること(時価ベース)
  • ・国外転出時に保有している所得税法に規定する有価証券、匿名組合契約出資金の価額
  • ・国外転出時に契約している未決済デリバティブ取引等のみなし決済損益の金額
  • ②国外転居の日の前10年以内に、国内に住所等を有していた期間が5年超であること
Q.出国税の税率は何パーセントなのでしょうか?
A.出国税として適用されるのは所得税及び復興特別所得税で15.315%となっております。このほかに住民税も5%課税されるかというご質問をいただきますが、現行法における取り扱いでは、翌年1月1日時点で日本国内に住所を有しないこととなりますので、住民税は課税されないこととなります。
Q.出国税の申告や納付の手続きはどのようになっているのでしょうか?
A.出国税の対象となる株式等の未実現利益の譲渡所得等に対する申告・納税は、国外転出日までに納税管理人を選任して届け出ている場合と、納税管理人の選任をしておらず届け出ていない場合とで異なります。

  • ①納税管理人の届出がある場合
    • 申告期限は翌年の3月15日までとなります。納付期限については通常は3月15日までとなりますが、担保提供を行う場合には納税猶予の適用を受けることができます。
  • ②納税管理人の届出がない場合
    • 申告期限は国外転出日までとなります。また納付期限も国外転出日までとなります。これは現実的には非常に厳しいため納税管理人を選任して申告・納付期限を延ばすべきですので、納税管理人について是非汐留パートナーズ税理士法人にご相談ください。
Q.出国税の納税の猶予というものについてお教えください、また何年間猶予されるのでしょうか?
A.いくつかの要件を満たした場合に出国税は納税の猶予が認められます。通常5年間、申請により最大10年間納税猶予が認められます。納税猶予のための要件とは以下の通りです。

  • ①国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載があること、また、納税猶予分の所得税額の計算に関する明細等の添付があること
  • ②その年分の確定申告書の申告期限までに納税猶予する所得税の金額に相当する担保を提供すること
  • ③国外転出時までに納税管理人を選任して届出を行うこと

なお、納税猶予期間については利子税がかかってまいりますので注意が必要です。

Q.出国税の納税の猶予を受ける場合に猶予される金額はどのように計算するのでしょうか?
A.出国税を含んだ確定申告書における税額から、出国税を含まずに計算した確定申告書における税額を差し引いた金額、すなわち原則として出国税全額について納税猶予の措置を受けることができます。
Q.納税猶予における「継続適用届出書」とは何ですか?
A.納税猶予を受けている方は、毎年12月31日(「基準日」といいます)時点の納税猶予に係る対象資産に関する継続適用届出書を提出する必要があります。提出期限は基準日の翌年の3月15日までとなっております。納税管理人として選任された人が継続適用届出書を提出いたします。
Q.納税猶予を受けていた対象資産を売却したのですが納税についてはどのようにすればよろしいでしょうか?
A.納税猶予を受けている方が対象資産を売却した場合には、売却の日から4か月で納税猶予が終了することになり納税義務が生じることとなります。
Q.納税猶予期間が到来してしまいましたが、海外転出時よりも株式等の時価が下がってしまいました。何か救済方法などはありますでしょうか?
A.もし納税猶予期間が到来した時に、 海外転出時よりも株式等の時価が下がってしまった場合には、納税猶予期限到来日から4か月以内に「更正の請求」をすることが重要です。これにより納税額を減少させることができます。
Q.一度出国税が課されて海外転出したのですが、すぐに日本に戻ってくることになってしまいました。何か救済方法などはありますでしょうか?
A.一度出国税の適用を受けてしまった場合でも、出国した後一定期間であって株式等を売却していないときには、一度課税された出国税について取り消す手続きを行い、税金の還付を受けることができます。一定期間とは、国外転出日から5年間をいいます。
 

3.汐留パートナーズについて

Q.汐留パートナーズの納税管理人や出国税についての無料相談について教えて下さい。
A.弊事務所では、これから日本を出国される方や、外国人オーナーで日本で不動産をお持ちの方、また、不動産会社や管理会社の方々に初回無料相談を承っております。お客様と直接お話をして、お客様が直面されている疑問や不安、問題点に対してどういうプロセスを経ればよいかを一緒に考え、最善の方法を提案いたします。弊事務所の専門スタッフにお客様の想いや疑問点などをお聞かせ下さい。
Q.海外にいるためメールやSkypeでやりとりをしたいのですが可能ですか?
A.もちろん可能です。時差がある場合には原則として東京の時刻帯でのご対応となってしまいますが、メールやSkypeに限らず様々な形でご相談・ご連絡をいただくことが可能です。弊事務所の納税管理人や出国税に関するサービスについてもメール等を中心としてご提供させていただいております。
Q.汐留パートナーズのバイリンガルサービスの内容について教えてください。
A.汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、日本語以外の言語でも納税管理人や出国税についてのご対応は可能ですのでご安心ください。なお、日本においてはバイリンガルな人材が非常に不足しており、お客様には大変なご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、日本語以外の言語によるサポートについては別途報酬を頂戴しております。
Q.出国前に自分自身で税務署や区役所等へ行く時間がないのですが代理でお願いできますか?
A.もちろん対応可能です。お客様から委任をいただいて私どもが税務署や区役所・市役所等への届け出などをすべて代理することが可能ですのでご安心ください。
Q.もし税務署等からのお尋ねや税務調査があった場合にも対応していただけますか?
A.もちろん対応可能です。納税管理人として「汐留パートナーズ税理士法人」という税理士法にて認められた法人が就任することになりますので、税務署や市区町村からの問い合わせについてもすべて対応可能です(事案により別途費用が発生してしまう場合があります)。
Q.昔からお世話になっている税理士さんがいるのですが、納税管理人や出国税についてのサービスだけを汐留パートナーズにお願いできますか?
A.もちろん対応可能です。納税管理人や出国税についてのサービスだけを担当させていただくこともできますし、セカンドオピニオンとしてアドバイスをさせていただくことも可能です。柔軟にご対応させていただきます。
Q.納税管理人や出国税に関するサービスをお願いするにあたり秘密保持については徹底していただけますか?
A.もちろんです。私たち税理士法人に所属しているメンバーは税理士法や公認会計士法により当然のことながら守秘義務が課せられております。お客様にとってとても重要な個人情報を取り扱わせていただきますので、守秘義務については弊事務所内で徹底をしております。
Q.汐留パートナーズでは何人・何社ほどのクライアントの納税管理人を担当なされておりますか?
A.現在、法人個人合わせて50ほどのお客様の納税管理人を担当させていただいております。帰国なされることで納税管理人サービスを終了する場合もありますので、日々変動しておりますが、海外に出国される方や日本に拠点を置く外資系企業が増加していることもありまして、お客様の数は毎年増加しております。
Q.汐留パートナーズへの納税管理人や出国税に関するサービスの料金体系について教えて下さい。
A.サービスの内容により料金体系は異なります。各種サービスの料金は「こちら」(pricelist)にてご紹介しておりますが、お電話でお気軽にご相談いただけましたら専門スタッフがご案内をさせていただきます。
Q.汐留パートナーズへの報酬の支払方法はどうなっていますか?
A.原則として口座振替にてお願いをしております。その場合には口座振替に関するお手数料は弊事務所で負担をさせていただきます。また、弊事務所指定の銀行口座にお振込みいただく方法も可能ですが、その場合には国内外の送金に関するお手数料・為替手数料などの費用についてもすべてご負担をお願いしておりますが何卒ご了承ください。


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