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非居住者・外国人・外国法人・不動産会社様の税務代理・納税管理はお任せください。 

納税管理人サービス

非居住者・外国人不動産オーナーの方々の納税管理を行うサービスのご紹介です。具体的には以下の①納税管理人業務、②外国語対応業務、③税金納付代行の業務 +確定申告業務を行っております。

①納税管理人業務

所得税、固定資産税、不動産取得税の納税管理人業務です。

②外国語対応の業務

お客様からのご質問等に対して、英語又は中国語でのご質問に直接ご対応する業務です。

③税金納付代行の業務

所得税、地方税5箇所までの納付代行業務です。

以下、納税管理人サービスの具体例と料金例をご紹介いたします。

 

(1)個人の方の場合

1年以上の予定で海外に転勤する場合や移住する場合等では、原則として日本国内に住所がなくなることとなりますので、所得税法上は非居住者となります。非居住者の所得のうち日本国内で発生した所得については、日本の所得税法の適用を引き続き受けることになります。

ケース①:日本で不動産収入がある場合

日本国内に所有している不動産の賃貸料などの不動産所得が一定金額以上ある場合には、毎年日本において確定申告書を提出する義務があります。

報酬のめやす:8,000円/月~ 又は 確定申告100,000円~(税抜)

なお、所有されている物件の数や規模や不動産収入・所得の金額の多寡にもよりますが、不動産管理会社を設立することで節税が図れる場合もございますので、弊事務所ではそのようなお客様には個別にアドバイスやご提案をさせていただいております。

ケース②:日本で不動産を売却した場合

非居住者の方々が、日本にある一戸建て土地や区分所有マンションなどの不動産を売却した場合

には、売却した年の翌年3月15日までに日本で所得税の確定申告を行う必要があります。
居住用不動産の売却については3000万円の特別控除の特例や、特定の居住用不動産の買換え特例など、また事業用資産の買い換え特例や交換特例の適用などを行うことで節税を行うことも可能です。

報酬のめやす:確定申告50,000円~(税抜)※物件の譲渡価額、数、規模等に応じます。

なお、弊事務所では非居住者の方々が国内外で保有する不動産に関する所得税の節税対策や相続税対策等についても個別にアドバイスやご提案をさせていただいております。

ケース③:日本の非上場株式を売却した場合

日本に恒久的施設(PE)を有しない非居住者であっても、日本の非上場株式を売却した場合

には、日本で確定申告をする必要があります。非上場株式の売却に関しては、基本的には申告分離課税という方式により15%の税率で課税されます。

報酬のめやす:相談料20,000円/時 又は 確定申告50,000円~(税抜)

弊事務所では非上場株式の売却に関して、非居住者の方向けに税務サービスを提供しています。租税条約を適用することで日本で軽減・免税となることもあります。

ケース④:日本から利子、配当、ロイヤリティ等を受け取った場合

非居住者の方であっても、日本にある企業等から利子、配当、ロイヤリティ等を受け取った場合には、原則として所得税を源泉徴収された後の金額によって支払いを受けることとなります。しかしながら、日本との間で租税条約を締結している国に居住している個人の方は租税条約の適用を受けることで源泉徴収される税金を軽減あるいは免除されることがあります。

報酬のめやす:相談料20,000円/時(税抜)

弊事務所では非居住者の方の受取配当、利子、ロイヤリティに関する税金についても個別にアドバイス・ご提案をさせていただいております。

ケース⑤:海外からの出向社員が本国に帰国する際、出国前日までに確定申告を行う余裕がない場合

このような場合には、出国前日までに確定申告を行うことはとても大変ですので、弊事務所をすぐに納税管理人として選任をしていただきまして、確定申告を代理させていただきます。

報酬のめやす:確定申告50,000円~(税抜)

弊事務所では非居住者の方の受取配当、利子、ロイヤリティに関する税金についても個別にアドバイス・ご提案をさせていただいております。

(2)日本国内に事務所がない外国法人等の場合

外国法人であって、日本国内に事務所等を有していない法人の場合(すなわち「恒久的施設(PE)」がない場合)には、日本国内において課税資産の譲渡等を行い、かつ、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務者となります。この場合には、日本において消費税の税目について納税管理人を選任する必要があります。

ケース①:日本に恒久的施設(PE)を持たない外国法人が、日本で納税義務が生じた場合

日本に恒久的施設を有していなくても、消費税や固定資産税等の税金の納付が必要となる場合があります。弊事務所ではこの場合には、お客様に納税管理人として選任をしていただきまして、外国法人の日本での消費税の確定申告書の提出や税金の納付等を代理させていただきます。また、法律的には納税義務はないものの課税事業者の選択を行うことにより、税金の還付を受けることができる場合には、同じく納税管理人として税金還付請求の代理業務も行います。

報酬のめやす:確定申告30,000円~(税抜)

ケース②:外国法人が日本支店を閉鎖した際、閉鎖の日の前日までに確定申告ができない場合

イレギュラーなケースではありますが、当事務所何度か経験がございます。閉鎖の日の前日までに確定申告を行うことは実務上現実的ではなく、弊事務所を納税管理人として選任していただきまして、延長されたしかるべき期日までにお客様の外国法人の確定申告を代理いたします。

報酬のめやす:確定申告150,000円~(税抜)


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