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お役立ちコラム

2016/08/21 納税管理人

納税管理人を依頼された場合の注意点とは?

本日は、納税管理人を依頼された場合の注意点についてご紹介させていただきます。 1.納税管理人の役割とは? 長期の海外出張や海外への移住で日本を離れていても、日本に不動産があり、そこから収入が得られると、日本での所得税の納 […]


2016/08/14 その他

海外から日本への送金規制について

本日は、汐留パートナーズ税理士法人が納税管理人を務めさせていただいているお客様からよくご相談をいただく、海外から日本への送金規制についてご紹介いたします。納税管理人を設置して海外に赴任されたり移住される方、中には出国税を […]


2016/07/16 納税管理人

日本に恒久的施設(PE)を持たない外国法人の納税管理人の事例

本日は、汐留パートナーズ税理士法人が納税管理人を務めさせていただいている外国法人の事例をご紹介いたします。 1.日本に進出した大手自動車部品メーカー(ドイツ法人) 汐留パートナーズ税理士法人は、外国法人である大手自動車部 […]


2016/06/16 その他

海外送金のお尋ねへの対応方法は?

本日は、弊事務所のお客様で、納税管理人サービスや出国税対応サービスをご提供させていただいているお客様からご相談の多い内容でもある、「税務署からの海外送金のお尋ねへの対応方法」についてご紹介したいと思います。 1.税務署か […]


2016/06/07 納税管理人

自動車税の納税管理人

1.自動車税の納税管理人とは? 地方税第157条は、「自動車税の納税管理人」について定めています。 自動車税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有し […]


2016/06/06 納税管理人

ゴルフ場利用税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.ゴルフ場利用税の納税管理人とは? 地方税法第79条は、「ゴルフ場利用税の納税管理人」について定めています。 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「 […]


2016/06/01 納税管理人

不動産取得税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.不動産取得税の納税管理人とは? 地方税法第73条の10は、「不動産取得税の納税管理人」について定めています。 不動産取得税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等 […]


2016/05/31 納税管理人

事業税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.事業税の納税管理人とは? 地方税法第72条の9は、「事業税の納税管理人」について定めています。 事業税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しな […]


2016/05/14 納税管理人

法人の道府県民税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.法人の道府県民税の納税管理人とは? 地方税法第29条は、「法人の道府県民税の納税管理人」について定めています。 法人の道府県民税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合におい […]


2016/04/01 納税管理人

市町村民税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.市町村民税の納税管理人とは? 地方税法第300条は、「市町村民税の納税管理人」について定めています。 市町村民税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、納税 […]


2016/03/05 納税管理人

固定資産税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.固定資産税の納税管理人とは? 地方税法第355条は、「固定資産税の納税管理人」について定めています。 固定資産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。 […]


2016/02/01 納税管理人

事業所税の納税管理人【詳細解説】概要・虚偽の申告・不申告等

1.事業所税の納税管理人とは? 地方税法第701条の37は、「事業所税の納税管理人」について定めています。 事業所税の納税義務者は、納税義務を負う指定都市等の区域内に住所、居所又は事業所等(以下本項において「住所等」とい […]


公認会計士/税理士
前川 研吾

公認会計士/税理士 前川 研吾 [Kengo Maekawa]

北海道大学経済学部卒、公認会計士(日米)・税理士・行政書士。汐留パートナーズ税理士法人代表社員。

アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。

汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の国家資格を有するプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。創業以来、納税管理人や出国税についてのサービスを継続して行っており、日本有数の経験・実績を誇る。香港法人・シンガポール法人・ハワイ法人の海外3拠点も統括している。

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