プロフェッショナル・アドバイザリーサービス

汐留パートナーズには公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士などの国家資格を有する専門家が多数在籍しております。私たちは、これら会計税務・人事労務・法務に関する様々なプロフェッショナルが同一のファームに属し、同じ経営理念のもと、高いクオリティーでシームレスに連携できる日本唯一の存在であると自負しております。加えてIT業界のビジネスに精通したコンサルタント、クロスボーダーにビジネスを行うクライアントに対する国際税務・国際会計に精通したコンサルタント、英語や中国語など多言語対応可能なコンサルタントも多数在籍しております。創業以来数多くの事例を経験し、一般的な士業では対応が困難な領域まで真のワンストップ・アドバイザリーサービスをご提供します。

会計アドバイザリーサービス

クライアントのステージに合わせた会計に関するアドバイザリー業務を提供いたします。具体的には、月次決算、四半期決算、連結会計、決算早期化、会計監査対応、IFRS(国際会計基準)等に関して、最適・最良のサービスをご提供します。減損会計、税効果会計、退職給付会計、ストックオプション会計など様々な会計に関するアドバイザリーが可能です。

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税務アドバイザリーサービス

クライアントのステージに合わせた税務アドバイザリーサービスを提供いたします。また、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、外国子会社からの配当の益金不算入制度、租税条約関係などの国際税務の対応も行っています。移転価格税制については国際税務専門会計事務所と提携関係を構築しており、連携してサービスのご提供しています。

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人事アドバイザリーサービス

人口構造が大きく変化し急速にグローバル化する事業環境において、人事面における課題はこれまで以上に多岐にわたっております。経営資源としての「人」が極めて重要な存在となっている今日、最適な組織設計、人事制度の構築、人事システムの活用、人材教育・研修等を通じてクライアントの人事面での課題解決に貢献いたします。

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労務アドバイザリーサービス

これからの企業には、「人」を大切にし、労務コンプライアンスを軽視することなく、労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法をはじめとする各種労働法を厳格に遵守していくことが求められます。労務に関するスペシャリストである社会保険労務士が、クライアントの労務問題に関して広範なサービスを提供しています。

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法務アドバイザリーサービス

経験豊富な弁護士・司法書士・行政書士等の法律家が、企業法務や法律問題に関して幅広いサービスを提供します。依頼者の業種は不動産、IT、投資ファンド、コンサルティング会社、エンターテインメントなど多岐にわたり、その規模もベンチャー企業から上場企業まで様々です。クライアントへ的確なアドバイスと処理・解決をお手伝いいたします。

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