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シンガポールに会社を設立して進出に成功する3つのポイント


本日はシンガポールに進出する企業の成功のポイントについてご紹介です。

1.シンガポールに進出する日本企業とは?

海外進出を考えている日本企業は、比較的業績も堅調で資金余力がある企業が多いという印象です。また、短期的な視点ではなく、3年後、5年後、10年後を見据えてシンガポールへ進出するという長期的視点を持った企業が多いようです。したがって、成功のポイントとして「体力がある」「先を見ている」という点もあろうかと思いますが、これは成功のポイントというよりは、どちらかといいますと進出するための前提条件ではないかと考えています。

そもそも、資金に余裕がなければ海外進出をするべきではありません。「日本で資金が厳しいから海外で外貨を稼ぐ!」というのはやはり現実的ではなく、海外進出にはそれ相応の支出が伴うものです。いざシンガポールに法人を設立し事業をスタートしても、最初は赤字となりしばらく先行投資期間が続くこととなります。したがって「資金力」というのはシンガポール進出の必須条件であり、「資金力」以外に、どのような点に気をつけて海外進出をすべきかが成功のポイントとなります。

2.進出につきシンガポールをどのように捉えるか?

シンガポールはそもそも人口約550万人と消費市場としては決して大きくはありません。ですが、東南アジアで事業展開を行っていく上でのテストマーケティングとしてはシンガポールは最適の場所です。

また、シンガポールは都市国家であるため国税のみが課されます。地方税というものがありません。実効税率も17%程度と非常にタックスメリットが大きい国です。そういった点でも、シンガポールは日本企業が比較的容易に税制の仕組みを理解し事業展開できる場所といえます。

3.シンガポール進出成功の3要素

シンガポールに進出して成功している企業をみてみますと、以下の3つの要素がとても大切なように感じます。飲食業、不動産業、コンサルティング業、美容室、ITサービス業、建設業などお客様の業種は様々です。皆様常に順調とは限らず、トライ&エラーを繰り返しつつ成功に向かって突き進んでいます。

①製商品及びサービスの品質

シンガポールマーケットも競争市場であり、熾烈な競争に打ち勝つためには自社の製商品及びサービスの品質を極限まで高めていかないといけません。したがって、そのための企業努力を惜しんではいけません。成功するための「差別化」を製商品及びサービスの品質において実現し、シンガポール国内においてゆるぎない確固たる地位を築く必要があるでしょう。シンガポールという国家は、様々なバックグラウンドを持った、人種も国籍も宗教も異なる人々から構成されています。彼らの求めるレベルは非常に高く、小手先の差別化は通じません。「良いものは良い」と評価されるので、最終的には「高機能・高品質」の原則に立ち戻る。それが日本企業がシンガポールで成功する1つの要素となることでしょう。

①明確な経営戦略の策定と実行

経営者が明確な経営戦略を打ち出し、特に海外進出に関しては最適な人材をアサインし策定した経営戦略を実行していきます。経営者自身が「必ず海外進出によりマネタイズするんだ!」という強い意気込みを持ち、全社一丸となりシンガポール進出を行うことが重要です。シンガポールの先には東南アジアマーケットを見すえる必要もあるでしょう。強いリーダーシップにより経営戦略を遂行していくというスタンスが不可欠であります。人任せではいけませんので、経営者自らの関与が重要です。

①語学力及びコミニュケーション力

やはりシンガポールに進出する上で、一定の語学力やコミュニケーション能力は必要であると感じます。シンガポールでビジネスを行う上で、シンガポーリアンとコミュニケーションをとることがありますので、その際に直接英語で会話ができるということは、信頼関係の構築にも繋がりますし、ビジネスのスピードアップの観点においても重要であります。

いずれにしても、シンガポールでの対日感情や文化・社会構造をよく理解しながらシンガポール進出を進めて行く必要はあります。シンガポールの会計税務の知識・経験、そして現地在住の信頼できるメンバーの確保と良好なコミュニュケーションが成功の秘訣といえるかと思います。

もしシンガポール会社設立やシンガポール進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループのシンガポールビジネスに詳しいコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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私ども汐留パートナーズグループは、シンガポールでの会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
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