TOP >シンガポールその他 > シンガポールに会社を設立するメリットとは?

シンガポールに会社を設立するメリットとは?


シンガポールは国策として、最高のインフラ体制、合理的な税制、そして低い実効税率により外資企業や事業者をシンガポールに誘致することで自国の経済を押し上げるという政策をとっています。また非常に簡便で合理的な会社法や金融システムが大変魅力的であり、海外の事業者にとっては参入しやすい条件がそろっています。

現在、シンガポールは世界中でも、そして、もちろんアジア圏でのビジネスにおいても、とても重要な都市となっております。シンガポールに拠点を置く多国籍企業はなんと約7,000社もあるとのことです。また、シンガポール経済開発庁の調査によりますと、シンガポールに展開する多国籍企業の約6割がアジア統括拠点としてシンガポール法人を活用しているとのことです。

私も2013年1月に汐留パートナーズグループのシンガポール法人「Shiodome Partners (Singapre)Pte.Limited」を設立し代表者を務めております。以下、私が感じたことを含め、シンガポールに会社を設立して事業展開するメリットをご紹介いたします。

1.シンガポールの有利な税制上の恩恵

シンガポールの法人税率は最大で17%と、日本の法人税率等の約35%と比較して格段に安く設定されています。その上、各種の軽減措置があり実質的には10%以下にあるケースも多く、非常に有利な税制となっています。オフショアと呼ばれたり、タックス・ヘイブン(租税回避地)と呼ばれることがあります。

接待交際費などは、売上獲得のため必要であったならば原則損金算入可能であり、また、事業者控除も大きく取れます。また、赤字の累積である繰越欠損金も永久に繰り越し可能であり、日本のように年数による制限や控除限度額の規定がありません。配当や株式売却益も非課税であり、また、国外源泉所得についても一定の条件の元非課税となる場合があります。

シンガポールを上手く活用し、グループ全体のタックスプランニングを策定し実行していくことで世界的な節税対策を図っていくことが可能となります。最初から節税目的のためにシンガポール法人を設立するということはおすすめはできませんが、グローバルな事業展開とあいまって、グローバルタックスプランニングを意識することは非常に一般的なことでしょう。利益を出している企業集団ほど、シンガポールで法人を設立することにより多くの税務上の恩恵を享受することができます。

また、所得税率も最大で20%、贈与税、相続税は基本的に無税(0%)です。またシンガポールではインカムゲインやキャピタルゲインに対する課税がないため、とりわけ富裕層にとっては資産保全・資産形成を行うのに最適な国です。シンガポールは、金融資産を100万USドル以上保有する富裕層世帯の数がその国家の全世帯数に占める割合で世界1位となっております。

2.シンガポールの優れた立地・アジアのハブとしての魅力

世界の金融ハブとして世界トップクラスの金融センターがあり、アジア各国へのアクセスの良さに加え、世界有数の貨物取扱量を誇るシンガポールは、東南アジアをはじめ、もはや世界的なハブになりつつあり、シンガポールを拠点として様々なビジネスを広げる可能性の多い環境です。グローバルに活躍する各国のASEAN地域統括会社が集まっております。

東南アジアや南アジアなどのアジア諸国への移動が本当に便利であり、それゆえ、シンガポール法人からアジア諸国へ投資を行うというスキームが数多くあります。シンガポールは非常に小さな国ですので、消費市場としてはシンガポールの周りにあるアジア諸国がターゲットです。日本法人の子会社としてシンガポール法人を設立し、シンガポール法人がアジア統括拠点として孫会社を設立するというケースが一般的です。

例えば、マレーシア、ベトナム、タイ、カンボジア、バングラディッシュ、フィリピン、ミャンマー、ラオス、インドなどに投資している会社がございます。このような場合にも、シンガポールからこれらの国々へは抜群のアクセスの良さで、その優れた立地がビジネスの成功の鍵になるともいえます。特に近年はLCC(格安航空会社)の台頭によって、非常に安くシンガポール近隣諸国へ移動することもできるようになってきています。オーストラリアなどのオセアニア地域もシンガポールが管轄しているというグロバール企業もあるようです。

また、シンガポールからドバイまでは飛行機で6時間です。世界の人気第1位、第2位のシンガポール航空とエミレーツ航空がシンガポール・ドバイを結んでいます。ドバイをはじめとする中近東への進出を考える場合にも、シンガポールは重要な位置づけとなってまいります。

3.シンガポールのすぐれたビジネス環境

シンガポールはビジネスを行う上での環境が非常に整っております。政治は安定しておりカントリーリスクが低く、治安も非常に良い国です。災害も少なく安全で住みやすさも抜群です。衛生面も優れており、教育水準も高いため優秀な人材も集まっており、日本からの駐在員もほとんど生活に不自由を感じることなくシンガポールでのビジネスに専念できることと思います。

また、公用語が英語であり日本人でも読み書きについては対応可能です。イギリスの影響を受けているため法制度が非常に整っておりシンガポール法人の設立も比較的容易です。シンガポールの会社法で、個人株主・会社株主100%独資による法人設立が認められており、最低資本金額を設けていないため法人設立が1シンガポールドルから可能です。また、企業の経営財産となる知的財産権、たとえば特許権、意匠権、著作権、商標権などに対しても充実した法律体制が整っています。

その他、通信・物流・輸送などビジネスインフラが整備されているという点も優れたビジネス環境の例としてあげられます。シンガポール港は2010年に上海に譲るまで貨物取扱量世界第1位でした。このように、シンガポールは日本企業がビジネスを行う上で環境が整っている魅力的な国でございます。

4.シンガポールは投資環境に恵まれている

シンガポールには、政府管轄のVC(ベンチャーキャピタル)や、個人投資家(エンジェル)などが有望なスタートアップのベンチャー企業への投資を加速化しております。これはアメリカに似ている投資環境であり、日本と比較してもはるかに環境が整っているといえます。アジア・ベンチャーキャピタル・ジャーナル(AVCJ)によりますと、2013年のシンガポールのハイテク企業に対するベンチャーキャピタルの投資資金額はは17億USドルに達し、日本・韓国・香港を超えています。

シンガポールはワシントン州立大学ビジネスカレッジによる調査の結果で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、香港とともに、起業するのに最適な5ヶ所に選ばれています。日本の企業家は「日本で成功したら海外へ」というマインドを持っている場合が多いとされますが、これはベンチャーにおいては望ましくないスタンスとされます。シリコンバレーのスタートアップ企業家たちは、最初から「世界でヒットする商品・サービスは何か?」と世界を視野に入れてビジネスを考えているようです。

投資環境に恵まれているシンガポールで起業して世界を目指すという流れも今後はもっと増えてくるかもしれません。

5.シンガポールは比較的親日家が多くビジネスがやり易い

シンガポールと日本は古くからの付き合いがあり(「シンガポールと日本の関係について」を参照)、親日家が多い国だと知られています。

近年はアニメや漫画を初めとした日本のカルチャーやコンテンツもシンガポール国内において人気を集めており、日本人がビジネスをやりやすいと感じられることもメリットの1つです。日本で流行したものが、少し遅れてシンガポールで定着していくという減少もあるようです。そのため、日本ではライバルが多くマーケットが比較的成熟したビジネスであってもシンガポールではまだまだ通用するという場合も多々あります。

そしてシンガポールには多くの日本人が在住しているので日本人コミュニティーが存在し、ある程度の英語力があればほとんど生活に困ることはありません。

6.海外展開の足がかりとしてシンガポールは最適

日本企業もこれからの時代は国内マーケットだけではなく海外マーケットにも目を向けて、グローバルに戦略を策定し企業活動を推進していかなければなりません。ただし、海外進出はなかなかハードルが高く、とりわけ中小企業においては簡単に実現・成功できるわけではありません。

そのような中で海外進出を検討するとなった場合、私個人としては、シンガポールは、香港とならんで、日本企業が海外ビジネスを行う最初の国として最適ではないかと思います。シンガポールは、中華系やマレー系をはじめとした多民族国家ですので、巨大な消費マーケットであるアジア圏へ進出する上でのテストマーケティングをする上でも最適な環境であるといえます。

したがって、シンガポールを足がかりに、アジア諸国、そしてアメリカ・ヨーロッパをはじめとした世界へという流れも1つの選択肢としてあげられるかと思います。

7.シンガポールにある外国銀行を利用できる

シンガポールを代表するDBS銀行やOCBC銀行、そしてHSBCやCITIなどの外国銀行を利用することができることもシンガポールに会社を設立するメリットにあげられます。DBS銀行やOCBC銀行は健全性が非常に高く資産を保全する上でも最適な銀行であるといえます。

また、シンガポールにある外国銀行は、シンガポール在住の個人やシンガポール法人に対して、日本では取り扱っていないような魅力的な金融商品・サービスを提供しています。欧州系プライベートバンクも数多くシンガポールに進出しております。

8.代表者がシンガポール在住ではなくてもシンガポール法人を設立できる

シンガポールではローカルディレクターとしてシンガポール在住のシンガポール人を取締役に加えることで、代表者自身がシンガポール在住ではなくても会社を設立することができます。シンガポールのローカルディレクター制度は非常に一般的であり、それゆえ、シンガポールでの法人設立は比較的容易です。会社設立時にはシンガポールへ渡航する必要はなく、ペーパーカンパニーとしてシンガポール法人を設立し、維持・運営することも可能です。

シンガポール法人の設立後に法人名義の銀行口座を開設することになろうかと思いますが、その後代表者(日本居住者)個人名義の銀行口座も比較的スムーズに開設することができます。

9.日本国内にもシンガポール法人の日本支店を登記可能

シンガポールで設立したシンガポール法人については、日本の法務局で外国会社の営業所設置登記を行うことができます。これにより日本で支店登記をすれば、日本でも法人格のある事業体として活動することが可能となります。また、シンガポール法人の登記簿謄本や印鑑証明なども取得できるので、日本の銀行でシンガポール法人日本支店の銀行口座を開設することも可能です。

もしシンガポール会社設立やシンガポール進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループのシンガポールビジネスに詳しいコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • シンガポール進出の形態
  • シンガポール法人設立サービス
  • サービス内容
  • シンガポール人事サービス
  • オプションサービス
  • サービス内容
  • サポート事例
  • 運営者
  • 今すぐお問い合わせ

お問い合わせ

日本の皆様がシンガポールでビジネスをするに当たっては、まずはシンガポールで会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、シンガポールでの会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
インドで会社を設立したい日本の皆様へ
汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留行パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧

カテゴリー