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日本人がシンガポールに滞在するためのビザの種類について


ビザは、所持する旅券が有効で、その人が国に入国して差し支えないということを示す証書のようなものです。シンガポール滞在のビザは滞在の目的や滞在の期間、そして滞在条件や資格に応じていくつかの種類に分けられています。

シンガポールを訪れる多くの旅行者に適用されるノービザや観光ビザを含めると、滞在の種類に応じて8種類ほどに分けられています。様々な種類のビザがあり、そのように細分化されたビザのカテゴリーから申請者自身のステイタスに当てはまるビザを申請します。

本日はシンガポールに滞在する上で必要となるビザの種類についてご紹介します。

1.ビザがなくてもよい場合とは?

空路での入国で、観光やビジネスを目的としてでシンガポールを訪問する際には30日間を超えない滞在、陸路での入国の場合は14日を超えない滞在であれば観光ビザの取得は必要ありません。

2.ビザが必要となる場合とは?

上記でご説明をさせていただいた期間よりも長くシンガポール国内に滞在したり、また観光や商用ではない就労や留学を予定している時などはビザを取得する必要があります。

観光や商用で空路で30日以上、陸路で24日以上シンガポールに滞在する時には、ソーシャル・ビジット・パスを取得しなければなりません。ソーシャル・ビジット・パスの手続きには、パスポートと滞在延長理由を述べた文章が必要となります。

また、商用の場合は会社のレターヘッドを使用することになっています。シンガポールをを訪れる人々の中には、手続きが面倒ということで、一旦シンガポール国外へ出てから再度入国する人々も多くいます。

また空路入国の場合には、同時に出国用航空券が必要とされています。

また、妊娠6ケ月以上の妊婦がシンガポールに入国する場合には、短期滞在であっても事前に査証を取得することになっています。

3.シンガポールで就職又は起業する場合は?

就職または個人事業を含む起業の場合には、EPとよばれるエンプロイメントパスを取得しなければなりません。EPは職種や収入等によって3種類に分けられており、Pパス、Qパス、Sパスに分類されています。弁護士や医師、教師、看護師が申請する場合にはそれぞれの政府管轄機関へ登録証明書を提出することとなっています。

昔は先進国の方であれば大した審査なしで数日でビザが発給されていたのですが、最近の法律改正によってまさに国が必要としている高機能人材を高い給料で雇う場合のビザという本来の目的がはっきりしました。

20代後半であれば4000ドル程度以上の給料で雇われることが求められるだけでなく、専門的知識や資格、経験などが必要になります。労働者だけでなくSパスで外国人を雇用した場合は毎月外国人税が徴収されるので、企業にとっても痛手となります。日本人に焦点を当てたサービス業全般が日本語話者を確保できずビジネスが立いかなくなる場合が心配されます。

ちなみに、激変緩和措置が一年限り延長されるもので、これに関しては今働いている日本人の猶予というよりも、企業が代わりとなるシンガポール人を探すための時間とも言えるでしょう。

Sパスは普通の仕事で働くためのビザのことで、PパスやQパスよりも給料の水準が低いので月給が2500ドル程度あればおりるケースが多いです。このSパスはある程度の大企業でないと申請する事ができません。というのもシンガポール人の雇用を守るためSパスは外国人一人につき7人のシンガポール人を雇う必要があるためです。

そのため、人数が少ない会社や外国人の多い企業の求人の際にはPパスやQパスを前提としている場合が多いです。今までであればPパスやQパスを取得するのはあまり難しくはなかったので、PパスやQパスは給与の高い日本人的な仕事で、Sパスはフィリピン人に混ざって出稼ぎといった形が主流でしたが、EP引き締めの影響もありこの関係が逆転傾向にあります。

PパスやQパスでの雇用が不安定になる一方でSパスは会社がシンガポール人をたくさん雇って枠が余っていればほぼ取得更新ができますので、特別なスキルや資格のない一般人がシンガポールで安定的に働くににいいビザになってきています。

PパスやQパスとSパスとで就ける仕事の種類に違いというのは基本的にないのですが、PパスやQパスにはお抱え外国人としての特典があります。まず最初に社会的信用で、例えば携帯電話を契約する時などに必要な書類が少なくて済みます。他にも国境でシンガポール人や永住権を持った人と同じように指紋認証の自動改札での入出国が可能です。

シンガポールは東京23区が独したような国なので、何かにつけ横浜や吉祥寺に行くような感覚でマレーシアに行く必要があるのでこれは便利ではないでしょうか。またSパスもお金さえ払えば諮問を入管に登録することが可能で、PパスやQパスは無料で標準装備です。

4.シンガポールへ大きく投資する場合のアントレパス

外国人の起業家でシンガポールで新規事業を予定している人を対象としてアントレパスとよばれるビザが発行されます。アントレパスでは2年間の就労が許可されます。申請に当たり、学歴や職歴基準はなく、事業の目的や内容、新規性や戦略を記載した事業計画書の提出が必要です。

申請基準となる投資規模は最低10万シンガポールドルとされています。また、起業によって約8000シンガポールドルの月収見込みが必要になります。

5.シンガポールに付いていく家族のビザ

DPとよばれる帯同パスは月額給与4000シンガポールドル程度以上の就労パス所持者の扶養家族を申請対象としています。基本的に、DPでは就労は認められていません。しかし、就職が内定した場合、雇用主が書類を添付して申請すれば、就労が可能となるビザです。

ちなみにSパスではDPが発行されず家族を連れていくことができないので、自動的に単身赴任となってしまうので注意が必要です。

このように、シンガポールでは滞在の種類に応じてビザの種類が幾つか細分化されています。申請者はそのように細分化されたビザのカテゴリーから自身のステイタスに当てはまるビザを申請することとなっています。

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