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シンガポールと日本の関係について


本日はシンガポールと日本の関係についてご紹介します。

1.日本と比較してシンガポールとはどのような国か?

シンガポールは、正式名はシンガポール共和国で、東南アジアの主権都市国家で小さな島国です。ジョホール海峡を隔てて、マレー半島の南側に接しており、赤道の137km北という熱帯地域に位置する国です。面積としては、東京都の3分の1程度しかありません。

民族は中華系、マレー系、インド系の多民族国家で、それを統率管理する目的もあり、建国以来、人民行動党が議会議席の大多数を占めており、野党も存在するけれど制約が設けられ、一党優位の開発独裁国家であり、典型的な国家資本主義体制であるともいわれています。

シンガポールを旅行した時に、国により強制的に清潔が保たれているような管理された感覚を受けるのはこうした体制から来るものです。日本よりも清潔感を感じます。この体制と立地と中国語や英語が通じる事が、シンガポールを戦後奇跡的な発展に導いたとも言えます。

シンガポールは、世界第4位の金融センターであり、世界の5大貿易港の1港で、世界有数の商業の中枢地の地位を確保しています。GDPの26%が貿易で締められている事がこれを物語っています。また、シンガポールは購買力平価での一人当たりGDPが世界第3位と極めて豊かな国なのです。ちなみに日本の購買力平価での一人当たりGDPは世界第29位です。

2.シンガポールと日本の歴史的・経済的関係

シンガポールと日本の関係では、イギリス領であったシンガポールを第2次世界大戦時に日本が占領していたという歴史関係もあります。しかし、日本とシンガポールの関係はおおむね良好で、日本は初めてシンガポールとの間に経済連携協力協定を締結し、その結びつきを強めてきました。

日本はシンガポールにとって第6位の貿易相手国となっており、シンガポールは日本の第3位の直接投資国になっています。日本からシンガポールへの直接投資が多いのは、シンガポールが実施しているパイオニア企業制度や高等教育を受けた良質な労働力を有し、かつ英語が通じるというシンガポールのメリットから始まったといえます。

パイオニア企業の制度は、1967年から始まり、改定を経ながら継続されてきたもので、シンガポールにとって特に有益な事業への企業の新規参入と投資を奨励するために税制上での優遇措置を図るものです。これは生産開始日から5~10年間の全額租税免除という適用企業にとっては極めて有利なもので、海外進出企業にとっては極めて魅力的な制度です。

3.日本企業も続々とシンガポールに進出

こうした背景のもとに、日本企業が多数シンガポールに進出し、1969年にはシンガポール日本商工会議所が設立され、日系企業の活動支援とシンガポール政府に対して様々な要望を行っています。

日本法人の進出は700社を超え、在留邦人数は26,000名を超えています。当初は、シンガポールを生産拠点として活用する形で展開したメーカーも、今ではシンガポールを東南アジアを統括する機能に特化し、インドネシアやマレーシア、タイなど東南アジア各国に建設した製造拠点を統括する本社としている企業が増えています。

また、シンガポールには、中国語を話せる華人も多く、東南アジアで生産した製品を、直接中国に売り込むなどの高度な機能も担っているケースが増えています。

海外旅行先の1つとしてシンガポールを訪れた方は多いと思いますが、観光だけではなく、美しい国であるシンガポールと日本にはビジネスにおいて密接な結びつきがあるのです。

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