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シンガポールに進出した日本のIT企業について


シンガポールには日本のIT企業が多く進出しています。シンガポールはIT企業の経営に向いている国とされています。現在では、シンガポールに4万近くの外国企業が参入しています。本日は、シンガポールに進出した日本のIT企業についてご紹介いたします。

1.シンガポールに進出した日本のIT企業の例

クラウドサービスで有名なユーザベースという会社はシンガポールに進出した企業のうちのひとつです。SPEEDAという企業情報をクラウドによって提供するサービスがユーザベースのメイン商品となっています。多くの金融系企業において、インターフェンスがわかりやすく使いやすいということで人気を博しています。

とくにシンガポールには世界中からたくさんの金融機関が集まっています。企業情報の提供を主軸とするその業務からも、ユーザベースのような会社にはうってつけの環境が整っています。

2.シンガポールはIT企業の受け入れに積極的

シンガポールは、政府自ら主導でIT企業の受け入れを行っているという背景があります。ユーザベースもシンガポールからの誘い受けて、参入を決意するにいたっています。

特にユーザベースのような高度な知識とスキルを有し、質の高いサービスを提供している会社は、政府からも地元の雇用が促進されるのではないか、という期待をかけられやすい傾向があります。そして、こういったポテンシャルをもっているIT企業が、えてしてシンガポール政府からのラブコールを受けることが多くなっています。

3.シンガポール政府の優遇政策

シンガポール政府はこのような力をもったIT企業に対しては、さまざまな優遇政策を講じているということでも知られています。たとえば、法人税の軽減や免除があげられます。これはきわめてメリットが大きいです。

また、企業の立地についても、多くの援助を与えています。さらに、地元の人を企業に雇用したような場合には、政府側で人件費を負担してくれるなど、その援助の度合いはかなり大きいようです。

シンガポール政府の関連のInfocomm Development Authority、通称IDAという機関が、とりわけ外資系IT企業の誘致を積極的に行っています。このIDAにはファンド資金が2億ドルにも及ぶ大きなベンチャーキャピタルが存在しており、有望なIT企業に対してここから出資も行われようです。

日本においても、こういったベンシャー企業に対する優遇政策は存在しています。しかし、政府みずから誘致に参画するというようなことはあまり行っていません。その点において、シンガポールは政府自らが積極的な姿勢をもっているため、世界的な評価もきわめて高いといえます。

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