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シンガポール進出コンサルティング会社&コンサルタントの種類について


本日は、シンガポールへの進出を検討する際に利用するコンサルティング会社やコンサルタントについて、どのような種類のコンサルティングファームや支援サービスがあるのかについてご紹介させていただきます。また、数あるコンサルティングファームやコンサルタントの中から、どのようにして自社にマッチした最適なサポーターを選定するのかについてもご紹介させていただきます。

1.シンガポール進出支援の「コンサル」とは?

一括りに「コンサルティング」「コンサルタント」といっても、たくさんのサービスプロバイダーが存在します。特に「コンサル」という言葉は定義が曖昧であり、時にはとても「コンサル」とは言えないような劣悪なサービスを提供している会社や個人もおります。もともと「コンサル」という言葉は聞こえはいいですが、特にコンサルタントになるための資格などはないため、「少し詳しい」というだけでコンサルタントを名乗っている者も多くいます。

まずは、どのようなコンサルティング会社、シンガポール進出に関するどのようなことに精通していて、具体的にどのようなサービスを提供しているのかについて全容を知っておくことは重要です。理解の上、自らが分類して依頼したい業務をシンガポールビジネスに詳しい最適なコンサルティング会社に依頼するということが鉄則です。

2.シンガポール進出支援のコンサルティングファームの種類

まず、シンガポールビジネスに関連したコンサルティング会社を、

(1)市場調査系
(2)会社設立・法務系
(3)ビザ・移住系
(4)会計・税務系
(5)人事・労務系
(6)不動産系
(7)経営戦略系

の7つに分けてみました。それぞれについてご紹介します。

(1)市場調査系コンサルティング会社

シンガポールに進出する場合には、まず最初にたくさんの方々は、”シンガポールの市場てビジネスをやっていけるのか?”、”成功できるのだろうか?”、という点について大きな興味を持っています。そのような場合には、シンガポール市場の動向に詳しい市場調査系のコンサルティング会社(別名としてはシンクタンク)を利用するのがおすすめです。

市場調査とは、シンガポールの消費者の需要を調査して分析し、人々に求められる商品やサービスを選定することです。実は適切なシンガポールの市場調査会社を選定することはなかなか難しく、中には自分の目でシンガポールを見て、人脈を形成して、ビジネスを成功させようと足繁くシンガポールに渡航する方々もいらっしゃいます。

一点注意点としては、シンガポールで行おうとする事業の種類によっては、シンガポール国内にて必要とされるライセンスがあるケースもございますので、可能であればその事業分野に詳しいコンサルタント許認可などの相談もする必要があります。

(2)会社設立・法務系コンサルティング会社

市場調査を経て、「よし、シンガポールに進出するぞ!」となりましたら、シンガポール法人の設立等を代行しているコンサルティング会社を選定することとなります。もちろん英語が堪能な方であれば、自分でシンガポール法人を設立することも不可能ではないでしょうが、費用対効果を考えるならば、代行している会社へ依頼することが得策でしょう。また、瑕疵のある設立となってしまうと設立時からつまづくことになりかねません。

なお、ここでは「シンガポール法人」の設立を前提としておりますが、シンガポール支店を設立するというケースもあります。シンガポールでどのような組織の形態を選択すべきかなど、法律周りについても検討が必要となります(シンガポール進出の際「法人と支店どちらがよいか」についてはこちらの記事をご覧下さい)。

本業務は原則としてはシンガポールの法律に詳しいシンガポール弁護士の業務領域になります。私ども汐留パートナーズは提携先の法律事務所等と密に連携してシンガポール法人設立等のサービスをご提供しております。

(3)ビザ・移住系コンサルティング会社

シンガポールに進出される方々の中には、シンガポールが好きで移住も考えいらっしゃる方もいらっしゃると思います。一昔前は何億円かの金額をシンガポール投資することで在留資格を取得するなどの、裏技のようなこともあったようですが、現在はあまりそのようはアプローチは聞かなくなりました。

日本人は3ヶ月以内のシンガポールへの滞在の場合には、ビザ(査証)の取得が免除されますので、ビザを必要とせずシンガポールへ渡航することができます。ですが、もしそれよりも長い期間シンガポールに滞在したいという方は、シンガポールのビザを取得する必要があります。

シンガポールのビザを取得する場合には、ビザ&移住系コンサルティング会社のうち日本にある会社に委託するという方法があります。汐留パートナーズにもシンガポールのビザを取得したいというお客様がご相談にいらっしゃいます。日本(東京)で面談をでき、ストレスなくやり取りをできるため安心です。ただし、シンガポールでのビザの取得要件は年々厳しくなってきており学歴要件などもあることからその点ご注意いただき、ぜひご相談下さい)。

(4)会計・税務系コンサルティング会社

シンガポールに法人を設立した後は、通常シンガポールで会計税務業務に精通した人材を雇用しない限りは、財務会計・税務の外部サポートを必要とします。会計・税務コンサルティング会社は、シンガポールと日本の両方の税金を理解した上で経理業務、財務業務、節税対策等のコンサルティング業務を提供しています。

日本国内では、一般的には有資格者である「公認会計士」や「税理士」がこのような会計税務サービスを提供しています。また、シンガポール国内においては、シンガポールの公認会計士がこのような会計税務サービスを提供しています。ところが、残念なことに、日本及びシンガポールの両国の会計税務実務についてナレッジ・経験があるコンサルタントはとても少ないのが実情であります。

いざシンガポール法人を運営していくと、

・シンガポール法人がいわゆるペーパーカンパニーとしてあくまで法人登記をしているだけの状態の時、シンガポールサイドでは税務申告を行う必要があるのか?
・シンガポール法人がペーパーカンパニーの場合で、赤字ならば納税を行う必要はないのか?
・シンガポール法人が本店で、仮に日本に支店を設置した場合には日本ではどのような税務申告を行うのか?
・本店がシンガポール、支店が日本、というケースの場合には所得はシンガポール本店で合算するのか?
・シンガポールで所得税などが源泉徴収されてしまった場合、日本で取り返せるのか?

などなど、シンガポール法人に関して検討しなければならない会計税務上の課題が発生してまいります。

また、シンガポール法人はシンガポールの会計基準である財務報告基準 (Financial Reporting Standard: FRS)及び財務報告基準解釈 (Interpretation of FRS: INT FRS)にしたがって会計帳簿を作成していく必要があります。会計帳簿の作成は日本の会計ソフトではなく、例えば、少数点以下の値が入力できたりする外国仕様の会計ソフト(最も一般的なソフトはQuickbooks)にて行います。例外的に機能通貨が日本円の場合には弥生会計等の会計ソフトで行う場合もあります。当然のことながら、すべて英語で経理処理をおこないます。日本人で会計税務業務に携わっている人材には英語ができる人は本当に少ないようです。

その他、シンガポールの事業やシンガポール法人のM&A(事業買収・企業買収)を検討する場合のアドバイザリー業務なども会計税務系コンサルティング会社の領域です。

(5)人事・労務系コンサルティング会社

シンガポールに進出した後に、シンガポールで従業員をリクルートする場合には、人事・労務系のコンサルティング会社に依頼することとなります。人事・労務系コンサルティング会社は、別名HR Companyともいい、人や組織などの人的資源に特化したコンサルティングファームです。人材の採用・確保、雇用契約の締結、社会保険・労働保険・年金の加入・喪失・更新手続、給与計算、人事・制度設計など広範な業務を提供しています。

日本では会社を設立して人を採用した場合には、国家資格を有する社会保険労務士と毎月のサポートを契約を締結することが一般的化と思いますが、シンガポールでも同様に人事・労務系のコンサルティング会社と契約をしてサービスの提供を受けることとなります。シンガポールでは日本よりも人材の採用が非常に大変と聞きます。ジョブホッピング(Job hopping)という言葉を聞いたことがあるでしょうか?シンガポールは転職率や転職頻度がとても高いことで有名です。この点も人事・労務系コンサルティング会社にアドバイスを求めたい点であります。

(6)不動産コンサルティング会社

シンガポールに店舗を出したいという場合には、シンガポールの不動産会社やコンサルティング会社に賃貸不動産を探してもらう必要があります。日系の不動産賃貸仲介会社も進出しておりますので、語学が不安な方でも安心です。また、シンガポールに家族まるごと移住を検討したり、シンガポール法人の経営管理のため定期的に渡航する場合には、シンガポールに区分所有マンションなど、不動産の購入を検討する方々もいらっしゃいます。

シンガポールの不動産はご存知の通りかなりの高騰具合ですので、賃貸にしても購入にしてもある程度の資金を用意する必要がございます。もし本気でシンガポールに不動産を持ちたいという方々は、現地での融資は日本人では難しいところもございますので一定額の現金を用意した上でシンガポールの不動産事情に詳しい不動産コンサルティング会社にご相談するのがお薦めです。

安心してスムーズに不動産取引を行うためには、やはり、日本語ができるスタッフがいる不動産会社を選ぶことが重要です。日本の不動産事情とは異なることもありますので、慣れない英語よりは日本語で十分に理解をして不動産取引を進めるべきだといえます。

(7)事業コンサルティング会社

事業戦略の立案から実行支援までを行ってくれるのが事業コンサルティング会社です。別名、線略系コンサルティング会社ともいわれます。グローバルなコンサルティングファームでいえば、マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)、ボストンコンサルティンググループ(BCG)、アクセンチュア(Accenture)などで、一度は社名をお聞きになったことがあるかもしれません。

ところがこのようなグローバルなコンサルティングファームの報酬は中小・中堅企業にはやさしくありません。そこで、シンガポール事業に関してこれらのコンサルティングファームに依頼して高額は報酬を支払うか、それとも自分の目でシンガポールを見て、また人脈を広げ事業を行っていくかという検討をする必要があります。個人的にはシンガポールは市場自体がそれほど大きくはないため、そのような事業コンサルティング会社に委託するよりも、自分で作り上げたパイプなどにより事業を成功されている企業が多いように感じます。

もしシンガポール会社設立やシンガポール進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループのシンガポールビジネスに詳しいコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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私ども汐留パートナーズグループは、シンガポールでの会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
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