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シンガポールのビジネスライセンス(許認可)


今、何かと人気を得ているアジアの国の一つがシンガポールです。暮らしやすいことや同じアジアの先進国であることから、多くの日本人が移住を検討する国でもあります。またビジネスも盛んであり、この地を拠点としてビジネスを拡大していこうと考えている企業もたくさんあります。

しかし外国でビジネスをスタートさせることは、決して容易なことではありません。進出して行う事業の内容にもよりますが、その国でその仕事をしてよいというビジネスライセンス(許認可)を取得し、その後ビジネスに必要な準備を行っていかなければなりません。

本日はどのような業種でどのようなビジネスライセンスが必要なのかをご紹介いたします。

1.職業の種類とライセンスについて

シンガポールでのビジネスライセンスと許可申請機関の例についてご紹介します。

・スーパーマーケットなどでの販売業 
  ⇒国家環境庁のライセンス

・包装機器の販売業
  ⇒メディア開発庁のライセンス

・携帯電話をはじめとする通信機器の販売業
  ⇒情報通信開発庁のライセンス

・医薬品・化粧品・タバコの販売業
  ⇒健康科学庁のライセンス

・製造業
  ⇒経済開発庁のライセンス

・建設業
  ⇒専門技術者庁のライセンス

・銀行業・保険業・証券の取り扱い業
  ⇒金融庁のライセンス

・学校経営
  ⇒教育省のライセンス

・旅行業
  ⇒観光局のライセンス

・不動業
  ⇒都市再開発庁のライセンス

2.ライセンス取得に伴う絶対条件とは

どこの国の場合でも基本的に同様ですが、シンガポールでのビジネスライセンスの取得も決して容易なものではないといえます。

ライセンスを取得できる個人は取締役のみとなります。当該取締役はいくつかの講義等を受講しなければならず、その後でなければライセンスは与えられません。つまりシンガポール法人の取締役がシンガポールに住んでいない限り、講義のために何度もシンガポールを訪れる必要があり、交通費や宿泊費が必要となります。

加えて金融関係のビジネスライセンスに関しては、資本金や過去の実績が重要視されます。また建築関係や商社の場合には大量の資金や信用が必要となります。そのため、日本の企業がこれらのビジネスをシンガポールで展開していくためには、慎重で綿密な計画が必要となります。

シンガポールはアジア圏内の国だけではなく、世界中から注目されるビジネス国です。そのため事業の大幅拡大を目指し、この国に拠点を置くことには大きなメリットがあるといえます。そのためにはビジネスライセンスが必要となることがあるので、状況をきちんと把握した上で必要なビジネスライセンスの取得に臨むべきです。

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